マスク氏発言で仏LGBTQ団体が告訴、X捜査にはTelegram創業者が反発

同じ「フランス対X」のニュースとして語られていますが、実際には二つの流れが並行しています。ひとつは、仏LGBTQ団体Stop Homophobieがイーロン・マスク氏の投稿表現を問題にしてパリで起こした告訴。もうひとつは、Telegram創業者パベル・デュロフ氏が、フランス当局によるX捜査そのものを「言論の自由」への圧力だと批判した動きです 。

Stop Homophobieは何をしたのか

Stop Homophobieは、Xをめぐる捜査に関わるフランスの司法官らをマスク氏がフランス語で攻撃した後、パリで告訴した。複数の報道が、同団体の弁護士の話として伝えている 。

告訴の内容は「性的指向または性自認を理由とする人々の集団への公然侮辱」だと報じられている 。複数の媒体は、マスク氏の投稿について、同性愛嫌悪的とされる表現、または差別的な罵倒語を含むものとして説明した 。

つまり、今回の告訴の焦点は、Xのアルゴリズムや投稿管理そのものではありません。問題にされたのは、フランスの司法官らに向けられたとされるマスク氏の言葉遣いです 。

背景にあるX捜査

この騒動の土台にあるのは、フランスで進むXへの捜査です。報道によれば、フランスは2025年1月、X（旧Twitter）がフランス政治への介入に使われたとの疑いで調査を始めました。その後、対象はホロコースト否認、性的ディープフェイク、児童性的虐待画像の配布に加担した可能性などにも広がったとされています 。

Le Mondeは、パリ検察が2026年5月7日、Xの親会社、所有者のマスク氏、リンダ・ヤッカリーノ前CEOに対する刑事捜査を5月6日に開始したと確認した、と報じた 。同報道によれば、これはマスク氏が4月20日の任意聴取の呼び出しに応じなかった後の動きです 。

ただし、現時点で報じられているのは疑惑、告訴、捜査です。マスク氏、X、ヤッカリーノ氏に対する最終的な司法判断が出たわけではありません 。

デュロフ氏はどう反応したのか

この流れに対し、パベル・デュロフ氏はマスク氏とXを公然と擁護した。Moneycontrolは、Telegram CEOのデュロフ氏がフランスでのX捜査をめぐり「自由な世界はXと共に立つべきだ」と述べたと報じている 。

Times of Indiaがまとめた投稿では、デュロフ氏は、フランス政府がXを非難している内容――個人データの違法収集、安全性を欠く個人データ処理、自動化システムからのデータ抽出、電子通信の秘密侵害――を、フランス政府自身が行っていると主張した 。

さらにデュロフ氏は、フランス側が「言論の自由を掲げるプラットフォーム」を口実を使って沈黙させようとしている、という趣旨でも発信したと報じられている 。ただし、これはデュロフ氏の主張であり、提供された報道がその内容を立証済みの事実として示しているわけではありません。

また、報道上は、デュロフ氏がStop Homophobieの告訴そのものに直接反応したのではなく、Xへの捜査や法的圧力に反応したものとして整理されています 。

何が違う争点なのか

整理すると、Stop Homophobieの動きは法的な手続きです。性的指向または性自認に基づく集団への公然侮辱を問題にした告訴です 。

一方、デュロフ氏の発信は政治的・世論向けの反論です。フランス当局を偽善的だと批判し、Xを「自由な言論」の問題として擁護するものです 。

次の焦点は、フランス当局がX本体をめぐる捜査と、マスク氏の投稿をめぐるStop Homophobieの告訴をどう扱うかです。前者はプラットフォーム上の疑惑を対象にした捜査であり、後者はマスク氏の発言という別の争点を加えた形です 。