メルセデス、720億円超のアルピーヌ株取得を断念　評価額の差が決め手に

オトロの売却希望額は、F1チームの資産価値がグリッド全体で急騰している実態を反映している。同社のコンソーシアムは2023年、同じ24%株を2億ユーロ（当時約2億3300万ドル） で取得しており、30億ドルの評価額ベースで計算すると、わずか3年で3.3倍もの値上がりとなる 。

英BBCスポーツは協議が停止したとする関係者の証言を報じ、複数のメディアも、メルセデスがオトロの提示額に歩み寄ることなく、きれいに身を引いたと伝えている 。

オトロ・キャピタルとは何者か？

オトロ・キャピタルは、2023年6月にアルピーヌ・レーシングLtdへの出資を発表し、同年12月に取引を完了させた投資コンソーシアムの主幹事企業である 。同グループはアルピーヌの企業価値を約9億ドルと評価した上で、24%株を2億ユーロで取得した 。

このコンソーシアムは、伝統的なプライベートエクイティとセレブリティの影響力を融合させた顔ぶれが特徴だ。

• オトロ・キャピタル：主幹事のPEファンド。
• レッドバード・キャピタル・パートナーズ：ACミランへの出資やフェンウェイ・スポーツ・グループとの関係で知られる米スポーツ投資会社。
• マキシマム・エフォート・インベストメンツ：俳優のライアン・レイノルズとロブ・マケルヘニーが共同設立。2人はサッカークラブ、レクサムAFCの共同オーナーでもある。
• 俳優のマイケル・B・ジョーダン、NFLスターのパトリック・マホームズとトラビス・ケルシー、プロゴルファーのローリー・マキロイ、ボクサーのアンソニー・ジョシュア、サッカー選手のトレント・アレクサンダー＝アーノルドなど、名だたるアスリート投資家が名を連ねている 。

オトロは2025年10月には早くも、株式売却の可能性を探る予備的な協議を開始していた 。F1の世界的な成長と新たなコンコルド協定の締結を追い風に、F1チームの企業価値が高騰する今こそが、高値でのエグジットに最適だと判断したのである 。

レースに残る他の買い手候補

アルピーヌのエグゼクティブアドバイザーであるフラビオ・ブリアトーレは、株式の周囲に「3～4の買い手候補がいる」と明かしていた 。メルセデスが撤退した今、最有力と目される候補が浮上している。

• クリスチャン・ホーナー：レッドブルのチーム代表を務めたホーナーは、2026年1月、自身がアルピーヌ株取得を検討する投資家グループに関与していることを認めた。複数の報道は、ホーナーのグループがメルセデス撤退後の筆頭候補だと位置づけている 。
• BYD：中国の電気自動車メーカーが、F1への戦略的参入を視野に、24%株の買い手として「本格的な交渉」を行っていると報じられた 。
• トト・ヴォルフ：2026年3月には、メルセデスのチーム代表が個人で入札するのではとの観測も流れたが、ブリアトーレは後に、主体はヴォルフ個人ではなくメルセデス社であると明確に否定した 。

関心を示す候補者の数はプロセスが長引く中で変動してきたが、ブリアトーレは売却が自身の個人的な案件ではないことを強調している。「いかなる打診や協議も、既存株主であるオトロ・キャピタル（24%）とルノーグループ（76%）との間で行われるものであり、フラビオ・ブリアトーレやチームに直接持ち込まれるものではない」 。

ルノーの「拒否権」と所有制限

ルノーグループは現在もアルピーネの76%を握る筆頭株主であり、この絶対的多数は、現在進行中の売却プロセスに直接影響する強力な契約条項を伴っている 。

• 優先交渉権：ルノーは、オトロの24%株の売却に対して「第一拒否権」を持つと報じられている。これにより、ルノーは第三者からのオファーに対抗して同額を提示し、株式を内部に留保することができる 。
• 2026年9月までの拒否権：オトロの株式保有に関連する資料によると、同社はルノーの承認なしに株式を自由に売却することはできず、3年間のロックアップ期間の終了を待つ必要がある。その期限は2026年9月と報じられている 。それまでは、ルノーがいかなる買い手に対しても実質的な拒否権を持つことになる。9月以降は、理論上、最高値をつけた入札者が株を取得できる。
• 取締役会の引き締め：2026年4月、ルノーはアルピーヌの取締役からCFOのダンカン・ミントを外し、後任にM&A責任者のギヨーム・ロッソを送り込んだ。この人事は、好ましくない買い手を断固として阻止するか、あるいはより大規模な組織再編に備える布石と広く受け止められた 。

一部報道は、ルノーが最終的にメルセデスとのディールを「許可しない決定を下した」とさえ伝えており、筆頭株主が契約上の権限を行使して、自らが望まない取引を止めたことを示唆している 。

F1ガバナンスに投げかけられた波紋

メルセデスとアルピーヌの交渉決裂は、入札者の順位を入れ替えただけではない。F1の所有ルールの中核に横たわる、規制のグレーゾーンを露わにしたのだ。

• チーム間の株式相互保有問題：もしメルセデスが成功していれば、直接の競合チームの一部を所有することになっていた。FIA（国際自動車連盟）は、あるメーカーがライバルチームの少数株を保有できるのか、またどのような形で許容されるのかについて、いまだ明確なルールを発表していない。モハメド・ビン・スライエムFIA会長は既に、メルセデスとアルピーヌのディールには統括団体が介入する可能性を示唆していたが、このようなケースを裁定する正式な枠組みは存在しない 。
• グリッド全体に広がるガバナンスの空白：複数のアナリストは、アルピーヌ株の売却が「F1の勢力図を塗り替える」可能性があると指摘するが、それはひとえに、少数株の相互保有を規律する確固たるルールがスポーツに欠けているからだ 。もしクリスチャン・ホーナー（いまだレッドブルとの関係を有する人物）が最終的に買収した場合、FIAがメルセデスによる企業買収とは異なる対応を見せるのかという疑問は残る。あるレポートはこのジレンマを率直に要約している。すなわち、FIAには現時点で「明確な答えがない」のだ 。
• ルノーの長期戦略：CFOからM&A専門家への取締役交代は、ルノーが結果を厳格にコントロールする意図を示している。それがオトロ株の全面的な買い戻しを意味するのか、戦略的パートナーの厳選を意味するのか、あるいは、より大規模な所有構造の再編への布石なのかは、依然として不透明だ 。
• 競技成績とかけ離れた企業価値：アルピーヌは近年、トラック上で苦戦を強いられている。にもかかわらず、30億ドルという評価額は、レース結果に関係なく全てのF1チームの価値が高騰している実態と軌を一にしている。この状況は、フランチャイズ的な希少性が、競技成績だけでは正当化し得ない水準にまでチームの値段を押し上げているという、より広範なトレンドを映し出している 。

アルピーヌの24%株は依然として市場に出回っているが、そのガードレールは極めて厳しい。ルノーは少なくとも2026年9月まで強力な拒否権を保持し、FIAはチーム間の株式相互保有に対するスタンスを明確にしておらず、買い手は自らが「割高」と見なす値札に対して強く抵抗している。単純なPE（プライベートエクイティ）の出口戦略として始まったはずのこの案件は、今や「誰がF1の将来の所有権を手にする資格があるのか」を問う国民投票の様相を呈している。