ビザ、過去最高の四半期決算と同時に2600人削減──ステーブルコイン戦略を本格化

2026年7月28日、ビザ（Visa）は2026年度第3四半期（5-7月期）決算を発表しました。売上高は市場予想を上回り、同時に複数層にわたる包括的なステーブルコイン戦略と、約2600人の人員削減（全従業員の約7%）を明らかにしました。CEOのライアン・マキナニー氏はこれらの動きを「決済業界における生涯一度の転換点を捉えるための変革」と位置づけています。本稿では、ビザの発表内容とその意味を詳しく解説します。

好調な決算：売上高116億ドル、決済額は初の4兆ドル

ビザの第3四半期は、アナリスト予想を上回る力強い内容でした。純売上高は前年同期比14%増の116億ドルで、コンセンサス予想の113億ドルを上回りました。非GAAPベースの1株当たり利益（EPS）は3.32ドル（前年同期比11%増）で、予想の3.22ドルを上回りました。

特筆すべきは、四半期の決済総額が4兆ドルを初めて突破した点です（固定為替レートベースで前年同期比10%増）。処理取引件数は720億件（同10%増）、クロスボーダー取引高（欧州域内除く）は12%増と、旅行やECの堅調な回復を反映しています。付加価値サービス収益は34%増の38億ドルと大きく伸び、法人決済やVisa Direct、ブラジルのPrisma買収効果が寄与しました。

Visa Stablecoin Platform（VSP）：新たな発行レイヤー

ビザの暗号資産戦略の核心は、Visa Stablecoin Platform（VSP）のローンチです。これはステーブルコインの発行、送金、決済を一括して行う新プラットフォームで、最初にサポートするのはオープンソースのステーブルコインプロトコルOpenUSDです。

マキナニーCEOは「ビザはステーブルコインスタックのあらゆる層——ブロックチェーン、発行、ウォレット、インフラ、オーケストレーション、アプリケーション——に対して積極的に投資している」と述べています。VSPは「発行」と「アプリケーション」の層における具体的な進捗であり、提携金融機関がVisaネットワーク上で容易にステーブルコインを発行・移動できるようにするものです。

OpenStandardへの参加とマルチコイン・マルチチェーン戦略

ビザは、ステーブルコインベースの決済インフラにおける相互運用可能な標準を構築するためのコンソーシアムOpenStandardに参加しました。同時にマキナニーCEOは、ビザはUSDCやUSDT、EURCといった特定のステーブルコインの「勝者を選ばない」ことを強調しています。

同社はすでにVisaネットワーク上でマルチチェーン・マルチコインのステーブルコイン決済を提供しており、最近ではユーロ建てのEURC、さらにPaxosとの提携により規制対応済みのUSDGとPYUSDの2銘柄を追加。ブロックチェーンにもStellarとAvalancheを追加し、合計4つのブロックチェーン上で4種類のステーブルコインをサポート。これらを25以上の従来型フィアット通貨に変換できるようになっています。

Pismo統合：トークン化預金への道

ビザは、Visa Stablecoin Platformを2024年に買収したクラウドネイティブ子会社Pismoと統合します。これにより、ステーブルコイン発行機能が銀行のコアバンキングシステムに直接組み込まれ、銀行が自社のトークン化預金やステーブルコインベースの決済商品をVisaネットワーク上で発行できるようになります。

マキナニーCEOはビザのステーブルコイン関与を「自社製品の構築、パートナーとの統合、投資、買収」の4つのモードで説明しています。

年間70億ドルのステーブルコイン決済実行レート

ビザのステーブルコイン決済パイロットプログラムは、年換算70億ドルの実行レートに達し、提携金融機関によるオンチェーン・ドル決済の採用が拡大しています。このパイロットは現在9つのブロックチェーンをサポートしています。

さらに、ステーブルコインをVisaカード取引の資金源として利用するステーブルコイン連動型カード取引高は37億ドルに上ります。これらの数字は、ステーブルコインを活用した決済が試験段階から、Visaネットワーク内で意味のある規模へと成長しつつあることを示しています。

人員削減：約2600人の雇用を削減

成長戦略と同時に、ビザは全世界で約2600人（全従業員の約7%）の人員削減を発表しました。削減の中心はテクノロジー部門とプロダクト部門ですが、組織全体に及んでいます。

社員宛てのメモでマキナニーCEOは「AIがビザでの仕事の進め方を形作っている」「常に進化し続け、先手を打ち続ける必要がある」と述べています。

このレイオフは、広範な効率化推進の一環です。第3四半期には退職関連費用として5億6300万ドルを計上し、浮いたリソースはステーブルコイン、AI活用型コマース、トークン化預金、クロスボーダー決済、富裕層顧客セグメントなどの高成長領域に再配分されます。

決済業界へのインパクト

ビザの一連の動き——記録的な四半期決算、大規模なステーブルコインプラットフォームの発表、そして同時に実施される大規模な人員削減——は、同社がブロックチェーンベースの決済、AIによる効率化、トークン化預金を中核とするビジネスモデルへと自らを再定義していることを示しています。

特定のコインやチェーンに依存せず、ステーブルコインスタック全体に投資することで、ビザは「デジタルマネーがどのような形を取ろうと、そのインフラ層として機能する」立場を取っています。人員削減は痛みを伴いますが、レガシーな役割を自動化・効率化し、その資本を新たなフロンティアに振り向けるという確固たる決意の表れです。

マキナニーCEOが言うように、ビザは「ビザ、顧客、パートナーにとって正しいことを行い」、効率化を推進し、最も成長可能性の高い機会に再投資しているのです。