NATO「バルト・トラスト26」演習：ラトビアで実施された対ドローン訓練の全容

NATOの「バルト・トラスト26（BATT26）」演習は、2026年8月3日から14日にかけてラトビア南部のセリヤ訓練場で実施され、ラトビア国家軍とNATO通信情報局（NCIA）が共催した。これはNATOがこれまでに実施した中で最も野心的な実動対無人機（C-UAS）訓練であり、NATO変革連合軍（ACT）の2026年ビーコン・プロジェクトである**「NATOレイヤード対無人機システム・イニシアチブ（LCI-X）」を実戦的に運用し、その成果を東方戦線抑止態勢**に直接反映させることを目的としていた。以下、本演習が映し出した主要な軍事・戦略的変化を解説する。

演習の規模と連合の広がり

• 約650名が参加。内訳はラトビア、その他NATO加盟国に加え、ウクライナ、オーストラリア、日本――今回がバルト・トラスト演習として初めて、インド太平洋地域の主要パートナーと非NATOの戦闘国を同じ訓練の場に組み込んだ事例となった。
• 参加者は軍のオペレーター、技術専門家、防衛産業関係者で構成され、**「革新的技術」のテストと「複雑化する無人機脅威への対応の実戦化」**を目的として集結した。

シャヘド型脅威を想定した対ドローン実戦テスト

• ラトビア国防省は演習中に、迎撃ドローンが標的ドローンを迎撃する映像を公開した。標的はロシア軍がウクライナ戦争で多用するシャヘド136型の自爆型無人機を模擬したものだった。
• 演習では、運動エネルギー迎撃（迎撃ドローン）、電子戦（EW）による妨害、センサーと射手の統合からなる**「レイヤード・キル・ウェブ（多層殺傷網）」**をテスト。これはウクライナがシャヘド136の大量波状攻撃に対抗する中で得た戦訓を直接反映している。
• 産業界の参加者は市販のC-UASソリューションを持ち込み、NATOの軍事指揮統制ネットワークに直接統合。NATOはこれを**「軍事作戦に統合された民生能力」**と評価している。

新たな作戦コンセプト：民間企業が訓練に参加し戦闘能力を展開

• 今回の演習では、民間防衛企業が制服組の兵士と肩を並べて自社の戦闘能力を展開するモデルが導入された。従来の防衛展示会で機材をデモンストレーションする方式とは一線を画す。
• NATO自身の報告によれば、民生システムはBATT26中に**「実戦的な軍事戦術作戦に直接統合」され、これは「軍需企業から作戦パートナーへの転換」**を示すものとされる。さらに、ウクライナのメディア「United24」は、軍が目標を特定した後、迎撃任務を産業界の請負業者に委託し、同業者による迎撃をサービスとして提供するという、さらに特異なコンセプトが試験されたと報じている。

NATOのLCI-Xおよび東方戦線抑止との関連性

• BATT26は、NATOの**「レイヤード対無人機システム・イニシアチブ（LCI-X）」クルーシブル・シリーズの「クルーシブル3-26」**に位置づけられる。これは全同盟国間のC-UAS相互運用性を加速するための迅速実験キャンペーンである。
• LCI-Xは2026年5月にオランダでTIE 26を、続いてルーマニアのカプ・ミディア射撃場で最初のクルーシブル実動イベントを実施しており、BATT26はその連続したステップである。
• 本演習はまた、より広範な**「東方戦線抑止イニシアチブ」**の一環でもあり、ロシアがウクライナで実証した大量ドローンのシナリオに対して、バルト海の空域と重要インフラを防衛するNATOの能力を強化するものだ。

ウクライナ・ラトビア間の無人機製造協力

• 2026年7月30日、ラトビアとウクライナは無人機の共同開発、生産、試験に関する一連の了解覚書（MoU）に署名。調印式はラトビア国防省で行われた。
• この合意は、ウクライナの戦訓に基づく設計の技術移転、ラトビア国内の製造能力への投資、共同試験施設の設立をカバーしており、2026年3月にラトビアで稼働を開始したNATO無人機革新射撃場の活用も視野に入れている。
• 2026年6月には、ウクライナのゼレンスキー大統領とラトビアのクルベルグス首相がタリンで最初のドローン協定に署名。同年7月下旬にはリガで国内製造・試験インフラに関する追加覚書が交わされた。
• ラトビアとウクライナは、ラトビア東部のラトガレ地方に共同ドローン製造施設を建設する計画である。この場所はロシアとベラルーシの両国との国境に近く、ラトビア東方正面を防護する迎撃ドローンの迅速展開拠点としても機能することが期待されている。
• ラトビアのライヴィス・メルニス国防相は、この協力を**「競争力のある無人機エコシステム」**の基盤と表現した。

戦略的意義

BATT26は、NATOの無人機戦略における四つの構造的変化を示した。

変化の軸	証拠
NATOを超えた連合の拡大	ウクライナ（戦闘経験）、オーストラリア・日本（インド太平洋との統合）が完全な訓練パートナーとして参加
作戦テンポでの実戦的C-UAS実験	迎撃ドローンと電子戦が、静的標的ではなく現実的なシャヘド型大量脅威に対してテストされた
産業界の展開可能な戦闘能力化	民間企業が自社システムを展示者としてではなく戦術編成の一部として運用
二国間防衛産業統合	ウクライナ・ラトビア間のMoUが、ウクライナの戦闘研究開発からラトビア・NATOの生産ラインへのパイプラインを創出。ロシア国境近くの共同工場の計画も進行