韓国市場の混乱とは対照的に、台湾の株式市場はテクノロジー株全般の上昇にけん引され、半導体の大型株に対する強い需要を背景に、終値ベースで過去最高値を更新した。この日の上昇は、ソウルで進行中のAI関連株の急落とは明確に一線を画すものであり、AI関連の取引がアジア市場ごとに異なる展開を見せていることを示している。
日本の日経平均株価は、前日に続き下落。終値は前日比0.6%~0.9%安の63,300~63,755円程度となった。下落の主因は、この日実施された10年国債の入札結果が低調だったことだ。この入札結果を受けて、長期金利の指標である新発10年国債利回りは2.9ベーシスポイント(bp)上昇し、2.828%と、およそ1カ月ぶりの高水準に接近した
。市場が日銀による追加利上げの可能性を織り込み始めるなか、低調な入札結果は債券需要の脆弱さを示すものとなった
。また、円相場は5営業日ぶりに反落。前週に日本と米国が協調して実施した異例の為替介入の効果が一服した格好で、対ドルでは0.3%円安・ドル高の1ドル=157.715円で取引を終えた
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米国株式市場は、力強い経済指標と好調な企業決算の組み合わせに支えられ、最高値更新を目指して上昇した。
パランティア・テクノロジーズは、第2四半期(4~6月)の売上高が前年同期比93%増の19億4000万ドルとなり、市場予想の18億1000万ドルを大きく上回った。純利益は約11億ドルで、1株当たり利益(EPS)は0.41ドルと、市場予想の0.35ドルを上回った。また、通期の売上高見通しを最大81億6000万ドルに上方修正した。同社のアレックス・カープCEOは、企業向け需要を「この世のものとは思えない」と表現した
。これらの好決算を受けて、時間外取引でパランティアの株価は17.2%急伸
。この上昇はS&P500種指数を1.7%押し上げ、ダウ工業株30種平均は約600ドル上昇し、両指数とも取引時間中に過去最高値を更新した
。半導体メーカーのオン・セミコンダクターも、四半期売上高が市場予想を上回る見通しを示したことで株価が7.5%上昇し、市場のセンチメント改善に貢献した
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トランプ大統領がイラン問題に関して外交的な姿勢を示したことを受け、石油価格は8月4日に下落した。これにより協議再開への期待が高まり、直ちに供給が途絶えるとの懸念が和らいだ。商品指数S&P GSCIは下落し、イランとの協議が再開されたことで、原油は最近の地政学的リスクに伴うプレミアムの一部を失った
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まとめ: 8月4日のアジア市場はまちまちで不安定な展開となり、AI関連の動向で揺れた韓国市場、記録的な高値を更新した台湾市場、そして国債利回り上昇に押された日本市場と、市場ごとに異なる動きを見せた。パランティアの圧倒的な業績見通しと、4年超ぶりの高い水準となったISM製造業景況指数に支えられたウォール街の力強い上昇は強気のムードを醸し出したが、今後はソフトランディング(軟着陸)への軌道を確認すべく、7日に発表される米雇用統計に市場の関心が移っている。