ベトナム、ドル建て国債を12年ぶりに検討　焦点は「年7％前後」の調達コスト

ベトナム財務省は、国際市場でのドル建て国債発行を検討している。実現すれば、2014年以来初めてとなる海外市場でのドル建てソブリン債（政府が発行する国債）だ。検討案は10年債、5億〜10億ドル規模で、投資銀行からは表面利率（クーポン）年7％前後との提案も出ている。ただし、これはあくまで協議段階であり、発行の最終決定は下されていない。 2

想定される発行条件

報じられている条件は、政府が確定したものではなく、投資銀行との協議で示された案である。

• 通貨：米ドル
• 年限：10年
• 発行額：5億〜10億ドル
• 表面利率の目安：年7％前後
• 現状：財務省が投資銀行と協議中。発行を決めたわけではない。 2

銀行側が提示したクーポンは、最終的にベトナム政府が支払う金利そのものではない。市場環境や投資家需要を踏まえて条件は変わり得るほか、価格が見合わないと判断されれば、発行自体を取りやめる選択肢もある。

狙いはインフラ投資と資金調達先の分散

調達資金は、インフラ支出やその他のプロジェクトに充てる方向だという。ベトナムは2030年まで年率少なくとも10％の経済成長を目標に掲げており、その実現には長期の投資資金を大きく積み増す必要がある。 2

もう一つの狙いは、資金調達ルートの分散だ。国内投資向け融資では、これまでベトナムの銀行が主な資金の出し手となってきた。ロイターによると、信用供与の伸びが預金の伸びを上回る状態が少なくとも2021年以降続き、銀行には資金面の不足が生じている。海外での国債発行は、こうした国内銀行への依存を一部和らげる可能性がある。 2

同国は報道対象年に、国内市場ですでに90億ドル超の国債を発行している。今回の構想は国内調達を単純に置き換えるものというより、大規模な投資計画に向けて資金源を追加する試みとみることができる。 2

最大の論点は、ドルで借りるコスト

発行判断で最も重いのは金利だ。提案されている年7％前後のクーポンは、国内10年物国債の平均表面利率を大きく上回る。国内10年債の平均クーポンは前年の3.1％から**4.2％**へ上昇している。 2

高い原油価格とインフレを背景に世界的な利回りが上昇しており、新たなドル建て債務の調達コストも押し上げられやすい。政府はこうした市場環境を見極めており、条件次第では発行を延期、または断念する可能性がある。 2

つまり、ベトナムが比較するのは「資金源を広げる戦略的な価値」と、「国内債より高い利払いに加え、ドル建てで負う為替リスク」のどちらが大きいか、という点だ。

2014年の起債と比べると金利環境は厳しい

今回の取引が実現すれば、ベトナムにとって2014年以来の海外ドル建てソブリン債となる。2014年には、10年物・10億ドルを**年4.8％**の表面利率で発行した。 216

年7％前後という今回の提案水準は、2014年時点より対外調達の環境が厳しくなっている可能性を示す。ベトナムは2010年にも国際債を発行しており、2005年には**7億5,000万ドル・10年物、年6.875％**の国際債を発行した。 212

もちろん、各発行時点での市場環境、債務管理の目的、投資家需要は異なるため、クーポンを単純比較はできない。それでも今回の構想は、ベトナムがこれまで限定的にしか使ってこなかった海外調達の経路を再び開くことを意味する。

対外資金の活用を広げる動き

ベトナムは従来、海外からの借り入れや金融自由化に慎重な姿勢を取ってきた。ロイターは、トー・ラム共産党書記長の下で、世界貿易をめぐる不確実性のなかでも高成長を目指すため、その姿勢がやわらぎつつあると報じている。 2

対外資金への関心の高まりを示す動きとしては、次が挙げられる。

• 中央銀行は民間部門の年間対外借入枠を、2025年の55億ドルから2026年には61億ドルへ引き上げ、さらなる増額も検討している。 2
• VPバンクは6月、14億4,000万ドルの海外融資契約を結んだ。 2
• ビングループは4月、ウィーン上場の3億5,000万ドル・5年債を表面利率5.75％で発行した。また、3年物・表面利率8％、約3億3,800万ドル相当の韓国債発行も計画している。 2
• 政府は、日本とドイツからの開発融資を受け入れることで合意した。これまで利用されずに残っていた数十億ドル規模の開発金融を活用する動きでもある。 2

これらはドル建て国債の発行を保証するものではない。ただ、対外資金を成長投資の選択肢として従来より積極的に検討する政策環境に移りつつあることを示している。

今後の注目点

焦点は、ベトナム財務省が海外での借り入れを十分に納得できる条件で実行できると判断するかどうかだ。発行する場合には、最終的な発行額、年限、表面利率、資金使途が注目される。加えて、世界の金利動向と国内の資金需給も判断を左右する。

現時点でこの構想は、完了した取引ではなく、資金調達の選択肢を増やすための検討段階にある。インフラと成長に必要な資金を確保する必要性は強い一方、年7％前後という提案金利は、最終判断がなお開かれている理由を端的に示している。 2