TikTokのDMが送金機能に？　開発中とされる「個人間決済」の仕組み

TikTokが、ダイレクトメッセージ（DM）を個人間送金の場に変えようとしている可能性が浮上しました。米国向けiPhoneアプリのコードから、Venmoのように会話の中でお金を送れる機能の手がかりが見つかったと報じられています。

ただし、現時点で確認できるのはあくまで開発初期段階の構想です。TikTokはこの機能をテストしていないと説明しており、正式な提供時期も決まっていません。報じられた画面やコードを、発売が確定した製品と受け止めることはできません。

TikTokのDM送金はどう動くのか

コードからうかがえる流れは、次のようなものです。

1. 送金者がDMにお金を添付する
   独立したウォレットアプリを開かず、既存の会話画面から送金する形になる可能性があります。

2. 取引にメッセージを添えられる
   金額だけでなく、送金の理由や短いメモを付けられるとみられます。個人間決済アプリでよく見られる機能です。

3. 受取人がタップして承認する
   お金が自動的に確定するのではなく、受取人がボタンをタップして受け取る仕様になる可能性があります。承認には有効期限が設けられるとみられます。

4. 送金者に処理状況が届く
   プッシュ通知や受信箱を通じて、受取人が承認したか、取引が完了したか、期限切れになったかを確認できるようです。

この設計なら、単にDMへ「支払い」ボタンを追加するだけではありません。受取人の承認と有効期限を組み合わせることで、意図しない送金が受取側に残り続ける事態を避けやすくなる可能性があります。一方、送金の取り消し、返金、上限額、手数料などの最終ルールは明らかになっていません。

基盤はTikTok Payか

報道では、この送金機能はTikTok Payを通じて処理される可能性があるとされています。TikTok Payは現在、ベトナム、マレーシア、タイでTikTok Shopの購入決済に使われていますが、広く提供されている個人間送金用ウォレットではありません。

そのため、DM送金が実現すれば、TikTok Payの役割を大きく広げることになります。TikTok側、あるいは提携する金融事業者は、次のような仕組みを整える必要があります。

• 残高への入金方法と銀行口座などへの出金方法
• 本人確認とアカウント管理
• 送金失敗や不正利用、異議申し立てへの対応
• 顧客資金と取引履歴の保護
• 市場ごとに異なる金融規制への対応

TikTok Shopの購入決済に対応していることだけで、一般的な送金サービスを提供できると決まるわけではありません。実際の提供範囲は、製品設計と各国の規制環境によって変わるでしょう。

なぜTikTokは決済をDMに組み込みたいのか

TikTokには、決済サービスと相性のよい要素がすでにそろっています。ユーザー同士の会話、クリエイターとの関係、ライブコマース、そして急速に拡大するTikTok Shopです。

Momentum WorksとTabcutの推計によると、TikTok Shopの2026年上半期の流通総額（GMV）は世界で503億ドル、米国だけで118億ドルに達しました。

この規模を背景に、DM送金には次のような用途が考えられます。

• DMでやり取りしている友人同士の割り勘や送金
• クリエイターへの投げ銭やギフト
• ソーシャルコマース上での販売者と購入者のやり取り
• TikTokの外部アプリへ移動せずに取引を完了すること

TikTokにとっては、ユーザーが動画を見つけ、会話をし、商品を購入し、送金までを一つのアプリ内で済ませられる点が魅力です。ただし、取引量が大きいことだけで、決済サービスに必要な信頼性や安全性が確保されるわけではありません。

ByteDanceの金融サービス戦略との関係

今回のDM送金構想は、ByteDanceが通常のアプリ内決済を超えて金融サービスを探っている動きの一つに見えます。

2026年3月、Reutersは、TikTokがブラジル中央銀行に対し、電子マネー事業とダイレクトクレジット事業の認可を求めていると報じました。認可されれば、プリペイド口座、決済、融資に関わるサービスを提供できる可能性があります。

別の報道では、対象となり得るブラジルの成人TikTokユーザーは1億3,100万人超とされています。ただし、これらは将来のサービスに向けた申請に関する報道であり、TikTokがすでにブラジルで銀行や認可済みの融資事業を運営していることを示すものではありません。

こうした動きを踏まえると、DM送金は単独の画面テストというより、TikTokのソーシャル機能とコマース機能に決済を組み込む構想の一部である可能性があります。ただし、ブラジルの認可申請とDM送金機能が、同じ正式な展開計画に含まれていると確認されたわけではありません。

米国での提供には別の難しさも

TikTokの米国事業は現在、TikTok USDS Joint Venture LLCを通じて運営されています。この合弁会社は米国側が過半を保有する形で設立され、ByteDanceは19.9％の持ち分を維持しています。

この構造は、米国で決済機能を導入する際の複雑さにつながる可能性があります。別のByteDanceサービスで使われている機能を、そのまま米国版TikTokへ移植すれば済むとは限りません。合弁会社のガバナンス、データ保護、システム運用、決済関連の規則に適合させる必要があります。

現時点の報道からは、米国の合弁会社がこの決済機能を承認したのか、計画しているのか、独自にテストしたのかは分かっていません。

最大の壁はDMの画面ではなく、金融インフラ

チャット画面に決済ボタンを追加すること自体は、技術的には比較的容易です。難しいのは、実際のお金を扱うサービスを安定して運営することです。

TikTokや提携事業者は、サービスを始める前に少なくとも次の点を決める必要があります。

• 各国で規制対象の決済サービスを提供する主体はどこか
• ユーザーはどの方法で入金し、どの方法で出金するのか
• 本人確認はどの範囲で必要か
• なりすまし、詐欺、アカウント乗っ取り、不正送金をどう防ぐか
• 期限切れ、送金失敗、誤送金が起きた場合にどう処理するか
• ユーザー残高と取引記録をどう保護するか

ブラジルの認可申請が示すように、プリペイド口座、決済、融資にはそれぞれ異なる許認可が必要になる場合があります。 将来、TikTokが融資まで広げるなら、個人間送金だけでなく、利用資格、金利や料金、説明義務、返済管理など、さらに多くの消費者保護上の要件に対応しなければなりません。

まだ分かっていないこと

今回見つかったコードは、機能の操作イメージを示す手がかりにはなります。しかし、最終製品の仕様や提供を保証するものではありません。現在、次の点は不明です。

• 米国で提供されるのか、ほかの市場が先になるのか
• TikTok Payの残高が必要なのか、銀行口座やカードを紐付けられるのか
• 友人、クリエイター、販売者、認証済みアカウントのどこまで送金できるのか
• 送金上限や手数料はいくらになるのか
• 構想が実際の公開機能へ進むのか

現段階で最も確実に言えるのは、TikTokがTikTok Payを使った、Venmoに似たDM内の個人間送金フローを検討しているようだ、という点です。これは公開済みのTikTokウォレットではなく、TikTok自身もテスト中ではないと説明しています。正式発表があるまでは、提供を前提にした機能として扱わない方がよいでしょう。