米国、ペシュメルガへの軍事支援合意を更新しない可能性

米国がイラクのクルド自治政府に対する軍事支援の枠組みを見直す可能性が浮上している。報道によると、米国防総省はクルド側の指導者に対し、期限が迫る安全保障協力の覚書を更新しない方針を伝えたという。

ただし、これは現時点で確定した政策として正式発表されたものではない。クルド側は、ペシュメルガ省に支援打ち切りの公式通知は届いておらず、既存の合意に基づく支援と協力は続いていると主張している。12

何が変わる可能性があるのか

対象となるのは、米国防総省とイラク・クルド地域政府の間で2016年に結ばれ、2022年に更新された安全保障協力の覚書だ。この合意は、クルド地域の治安部隊「ペシュメルガ」の改革と統合を支える役割を担ってきた。ペシュメルガは約18万人規模で、過激派組織「イスラム国」（IS、国や地域によってテロ組織に指定）の掃討作戦で米国の主要な協力相手だった。12

合意が更新も代替措置もないまま9月30日に期限切れとなれば、現在の直接的な米国支援の枠組みが終了する可能性がある。2026会計年度には、ペシュメルガの装備、訓練、手当のために約6,100万ドルが計上されていたと報じられている。18

もっとも、合意の失効が直ちにワシントンとエルビルの関係断絶を意味するわけではない。外交関係を維持しながら、別の協力方式を探る展開も考えられる。

米軍撤収と同じ日に期限を迎える理由

9月30日が注目されるのは、米国と他の有志連合国がイラクに残る部隊を撤収する予定日でもあるためだ。撤収が予定通り進めば、国際的な対IS軍事作戦は正式に終了し、イラクのクルド自治政府の首都エルビルにある米軍施設も閉鎖される見通しだ。1

その後は、テロ対策の主な責任をイラクの治安部隊に移す方針とされる。イラク国内の安全保障を中央政府の管理下に戻し、国家主権を強化するという米国・イラク間の移行方針に沿ったものだ。1

一方、ペシュメルガにとっては、米国からの直接支援と、部隊改革に対する米国の影響力が縮小する可能性がある。これまでの協力は武器や訓練の提供にとどまらず、クルド地域内の複数の政治勢力の影響下にある部隊を改革・統合する取り組みとも結びついていた。2

米国が支援の形を変える背景

今回報じられた方針は、米国主導の多国間軍事作戦から、米国とイラクの二国間関係を軸とする協力へ移行する動きの一部とみられている。ワシントンは外交関係を維持し、今後はバグダッドの中央政府と直接、防衛協力を進める可能性がある。

その戦略的な狙いとして、イラクが自国の安全保障により大きな責任を負う体制を整えることや、イランと関係の深い武装勢力の影響を抑えることが挙げられている。1

米軍撤収とエルビルの施設閉鎖には、米兵の安全上の利点もある。分析では、イランやイランが支援する武装勢力によるミサイル・ドローン攻撃に対する米軍の脆弱性を下げられるとの見方が出ている。ただし、その一方で、米国がペシュメルガを直接支援し、IS対策に関与するための作戦上の影響力は低下する可能性がある。1

最終決定がまだ不透明な理由

クルド側は、米国がすでに支援打ち切りを正式決定したという見方に異議を唱えている。ペシュメルガ省は、資金停止について米国から公式な連絡を受けていないとし、支援と協力は現行の覚書に基づいて続いていると説明している。2

そのため、「米国がペシュメルガへの支援を完全に停止する」と断定するには注意が必要だ。考えられるのは、少なくとも次の三つの展開である。

• 現行の覚書が更新されないまま期限切れになる
• 別の協力枠組みに置き換えられる
• 期限直前に覚書が更新される

現在の報道が示しているのは、米国が現行の仕組みを更新する意向を持っていないということだ。一方、最終的な手続きが完了したことまでは確認されていない。12

要点

ペシュメルガへの米国支援の見直しは、イラクでの国際的な軍事作戦を終え、治安の主導権をイラク側へ移す大きな転換の一環とみられる。米国にとっては、駐留部隊への攻撃リスクを抑え、イラクの主権を重視する姿勢を明確にできる一方、クルド部隊への直接的な影響力を失う可能性がある。

現時点で最も正確な表現は、次の通りだ。米国は9月30日以降、現行の安全保障協力合意を更新しない意向だと報じられている。しかし、クルド当局は最終決定について公式な通知を受けていないと説明している。12