メタのスマートグラス「スパイグラス」批判、英国で続々と使用禁止、豪政府は緊急調査を要請

ジェレミー・キングのレストラン — ロンドンの高級レストラン「シンプソンズ・イン・ザ・ストランド」「アーリントン」「ザ・パーク」などを経営する著名なレストラン経営者は、ガーディアン紙に対し「生まれ持った目以外で、ゲストのプライバシーを侵害することを決して許さない」と語っています 。

ウェザースプーンズ — このパブチェーンは、全800以上の店舗でメタグラスを使った撮影を禁止。「メタのグラスは、秘密監視を可能にすることで、この規範と常識に違反しているように思える」と声明を出しました 。広報担当者は、客が入店する際に「カメラを切るように」言われると説明しています 。

ソーハウス — 会員制プライベートクラブは、既存の撮影禁止規定をスマートグラスに明確に拡大。着用した会員は外すよう求められる可能性があります 。

ATG劇場 — ロンドン、ブリストル、エディンバラで劇場を運営するATGは、公演中は観客にグラスを外すよう求めると発表。既に館内での撮影は禁止されています 。

オーストラリアの正式なプライバシー調査

2026年8月7日、ミシェル・ローランド連邦司法長官がプライバシーコミッショナーのカーリー・カインド氏に書簡を送り、スマートグラスに関する緊急プライバシー調査を正式に要請しました 。ローランド司法長官は、スマートグラス使用者による「有害な行為」や「不適切な録画」のリスクが特に女性と子どもに及ぶと警告しています 。

政府は、このデバイスの急速な普及を優先課題として挙げました 。引き金となったのは、Kmartオーストラリアが販売した89豪ドルの「Anko」ブランドカメラグラスが即完売したことです。デジタル権利の専門家はこれを「プライバシーの悪夢」と呼びました 。この手頃な価格のグラスは、800万画素の写真と1080pのビデオを撮影可能で、隠し撮りをほぼ誰にでも身近なものにしました 。

プライバシーコミッショナーのカーリー・カインド氏は、これらのデバイスが「対人関係の経験を根本的に変え」、オーストラリア人が「いつでも撮影される可能性がある」ことを知らずにプライバシーを選択する能力を損なうと警告しています 。

女性と子どもへのプライバシーリスク

リスクは理論上のものではありません。BBCは、男性がメタ・レイバンを使って公共の場（ビーチ、店先、路上）で女性を無断撮影し、その映像をオンラインに投稿している実態を報じました 。Juristの分析は、この傾向が「画像ベースの性的虐待の新時代」を促進し、女性と少女が不釣り合いに影響を受けていると指摘しています 。

ACLUなど市民的自由団体の連名書簡は、メタに対し顔認識機能の展開を直ちに中止するよう要請。「深刻なプライバシーと市民的自由への脅威」であり、特にDVサバイバー、ストーカー被害者、社会的弱者コミュニティに害を及ぼすと警告しています 。メタのAIコンパニオンアプリからは、社内で「NameTag」と呼ばれる顔認識システムの休眠コードが発見されましたが、メタは発覚後に削除しました 。

メタの防御策

メタのプライマリーなプライバシー対策は、グラスの前面にある録画中に点滅する小さな白色LEDです。2026年7月、メタは強制的なファームウェアアップデートを配信し、LEDが改ざん・破壊された場合にカメラを無効にする仕様にしました 。このアップデートは、第2世代レイバン メタ、オークリー メタ、そしてメタの自社ブランド300ドルグラスにも遡って適用されます 。

メタはフォーチュン誌に対し、「グラスのカメラにはプライバシーを最初から組み込んでいる」と語っています 。しかし批判派は、同社が強固な同意手段を実装する前に、2025年に700万台以上を出荷した（2023～2024年の合計約200万台から急増）と指摘します 。メタはスマートグラス世界市場の約80%を獲得しています 。

規制・法的措置の広がり

反発は英国とオーストラリアだけにとどまりません。複数の法執行機関が、スマートグラスによる隠し撮り関連の苦情を調査しています 。テキサス州のケン・パクストン司法長官は2026年5月、顔の形状データの取得と「簡単に隠せる」LEDを理由に州の調査を開始しました 。Instagramは「変態グラス」関連コンテンツの取り締まりを強化し、メタ・レイバンで撮影された無承諾動画を投稿するアカウントを標的にしました 。2026年3月には集団訴訟（Bartone et al. v. Meta Platforms, Inc. et al.）も提起されています 。欧州のプライバシー規制当局は、このテクノロジーが録画の有無を知る権利を奪うことで、対人関係を根本的に変えると警告しています 。

大局的に見ると

今回の反発が、これまでのテクノロジープライバシー論争と異なる点は、そのスピードと広がりです。Kmartが89豪ドルのカメラグラスを完売してから数日で、オーストラリア政府は動きました。BBCが隠し撮りの実態を報道してから数週間で、英国のホスピタリティ・娯楽業界の会場が禁止に踏み切りました。そしてメタ自身の対策（改ざん防止LED）も、数百万台を売り切った後、ユーザーによるLEDの物理的な改変が報告された後の対処でした。

これらのデバイスが売れるスピードと、それらに同意メカニズムが組み込まれる遅さのギャップが、中心的な緊張です。プライバシーコミッショナーのカーリー・カインド氏は簡潔に述べています。これらのデバイスは「対人関係の経験を根本的に変える」のです。問題は、法律が追いつく前に、より安価で、より目立たず、複数のメーカーから投入される次世代デバイスが問題をさらに悪化させないかどうかです。