ウィングテックの対ネクスペリア1200億円訴訟を読み解く

中国のテクノロジー企業 聞泰科技（Wingtech Technology） は、オランダの半導体メーカー ネクスペリア（Nexperia） と関連企業を相手取り、中国・広東省の裁判所に 約86.7億元（約12億ドル） の損害賠償を求める訴訟を提起した。これは、同社がネクスペリアに対する経営支配を失ったことや、それに伴う事業への影響を巡る争いの一環と報じられている。

この問題は単なる企業間の紛争を超え、政府介入、輸出規制、国際仲裁が絡む国際的な半導体問題へと拡大している。

なぜウィングテックはネクスペリアを中国で提訴したのか

報道によると、広東省での訴訟は、ネクスペリアを巡る一連の措置によって生じたとされる経営権喪失や事業混乱による損害の補償を求めるものだとみられている。

ただし、訴状の詳細な法的主張は公表されておらず、具体的な請求根拠の全容は明らかになっていない。今回の提訴は、ウィングテックが欧州での措置に対抗して進めている広範な法的戦略の一部と位置付けられている。

発端：2025年のオランダ政府による異例の介入

争いが一気に表面化したのは 2025年9月30日。オランダ経済省は、半導体企業ネクスペリアに対し 「Goods Availability Act（物資供給確保法）」 を発動した。

この法律は冷戦期に制定された非常措置法で、重要物資の供給にリスクがある場合、政府が企業に介入できる仕組みだ。

オランダ政府は介入理由として

• 深刻なガバナンス問題
• 重要技術や生産能力の流出リスク

を挙げ、欧州の半導体能力を守る必要があると説明した。

この措置により、ネクスペリアは政府の強い監督下に置かれ、戦略的な経営判断にも制限がかかることになった。

創業者・張学政CEOの職務停止

政府介入の直後、司法面でも大きな動きがあった。

2025年10月7日、アムステルダム控訴裁判所の企業部門（Enterprise Chamber） は、ネクスペリアCEOでありウィングテック創業者でもある 張学政（Zhang Xuezheng） を職務停止とした。

裁判所は、会社の経営に対して「適切性に疑問を抱く十分な理由」があると判断したとされる。

さらに裁判所は

• ウィングテックの株主議決権を 独立した管財人の管理下に置く
• 経営体制の調査を実施

という暫定措置を命じ、中国側の親会社がネクスペリアに与える影響力を大きく制限した。

中国の対抗措置：ネクスペリア製品の輸出規制

この動きはすぐに国境を越えた政策対立へ発展した。

2025年10月4日、中国商務省 はネクスペリアの中国拠点に対し輸出規制を課し、中国で製造された一部の半導体や部品の輸出を禁止した。

ネクスペリアのチップは 自動車の電装システム などに広く使われているため、欧州の自動車メーカーでは供給不足への懸念が広がった。

その後、中国政府は政策を一部緩和し、

• 民生用途の半導体について輸出例外を認める

と発表。これにより、自動車業界への供給圧力を緩和する措置が取られた。

世界各地で続く複数の法廷闘争

今回の広東訴訟は、ウィングテックの法的攻勢の一部にすぎない。

同社は複数の法的ルートで争いを続けている。

• オランダ最高裁への上訴：ネクスペリア株式の議決権移管などの判断に異議。
• オランダ企業裁判所の審理：ネクスペリアの経営問題について調査が進行。
• 国際仲裁：オランダ政府の介入を巡り最大 80億ドル の損害賠償を求める可能性。

複数の法域で同時進行するため、この争いは長期化する可能性が高いと見られている。

半導体サプライチェーンへの影響

ネクスペリアは、ディスクリート半導体やパワー半導体の大手メーカーであり、これらは自動車や産業機器で広く使われている。

そのため、今回の紛争はすでに

• 車載電子向けチップ供給の不安
• 欧州自動車メーカーの調達リスク

といった問題を引き起こしていると指摘されている。

対立がさらに激化すれば、次のようなシナリオも考えられる。

• 欧州と中国の事業の分断
• 輸出ライセンスや規制の増加
• 自動車メーカーの調達先の再構築

自動車産業では部品認証に長い時間がかかるため、こうした変更には数か月から数年かかる場合もある。

半導体を巡る地政学の縮図

ネクスペリア問題は、半導体企業がいかに国家安全保障や産業政策の焦点になっているかを示す象徴的な事例だ。

政府は、技術や生産能力が戦略資産とみなされる場合、企業統治や所有構造にまで介入する姿勢を強めている。

ウィングテックとネクスペリアの争いは現在、中国・オランダ・国際仲裁機関にまたがる複雑な法的戦いとなっており、その結末は単なる企業支配権の問題を超え、半導体産業における外国投資や政府介入のルールに影響を与える可能性がある。