中国の有効特許、6件に1件がAI・クラウド・ビッグデータに—「第15次五カ年計画」で知財戦略が鮮明に

注目の数字：16.5%

この16.5%という数字は、CNIPAが定義する「新世代情報技術」分野（AI、インターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータを含む）に該当する特許を対象としている。新華社通信、チャイナ・デイリー、環球時報、サウスチャイナ・モーニング・ポストなど、複数の中国国営メディアおよび英語メディアが2026年7月29日に同じ数字を報じており、この比率が一貫して測定されていることを裏付けている。

中国の特許ポートフォリオ全体の状況

芮副局長の発表は、中国の特許ポートフォリオに関するより広範なデータの一部として行われた。

• 2026年6月末時点の中国の高価値特許（ハイバリュー特許）の総数は236万件。
• 人口10万人あたりの高価値特許数は16.8件。
• 再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、先進製造業などを含む、より広範なカテゴリーである戦略的新興産業は、高価値特許の70%以上を占める。
• 国内企業は4億2540万件の有効特許を保有し、全国総数の74.8%を占める。

これらの数字は、「第15次五カ年計画（2026-2030年）の安定したスタート」をテーマとした記者会見で発表され、同会見では、今後の『知的財産保護・活用第15次五カ年計画』の概要も示された。

CNIPA報道官の発言

CNIPA報道官で副局長の芮文彪氏は、最先端技術分野への特許集中が進んでいることについて、「新たな経済成長点を創出し、それを後押ししている」（为打造新的经济增长点赋能增效）と直接述べている。この中国語原文は、中国青年網やCCTVなど、複数の国営メディアの公式記録に掲載されている。

同記者会見では、他の当局者も詳細を述べている。CNIPA戦略計画局の梁心新（リャン・シンシン）局長は、第15次五カ年計画では、2030年までに人口10万人あたりの高価値特許数を22件以上とする目標を掲げており、これは2025年末時点のベースラインから6件以上の増加となることを指摘した。また、同計画期間中、高価値特許に占める戦略的新興産業の割合はさらに上昇するとの見通しを示した。

この数字が持つ意味

16.5%という数字は、単なる静的な指標ではない。これは、中国の知的財産当局が、AIのような急速に進展する分野の審査効率を優先し、人工知能分野におけるパテントプール（特許の共有一元化管理の仕組み）の形成を奨励するという、意図的な政策推進を反映している。サウスチャイナ・モーニング・ポストは「先進技術が中国の有効特許の6件に1件を占める」という見出しで報じ、このデータは、知財戦略がいかに経済成長計画と深く結びついているかを示していると指摘した。

企業や研究者が中国の知的財産ポートフォリオを追跡する上での重要なポイントは、AIとクラウドの特許が、特許全体のベースよりも速いペースで増加しているということだ。CNIPA自身が「急速な蓄積」と表現していることから、第15次五カ年計画が戦略的新興技術を優先するにつれ、この比率はさらに上昇する可能性がある。