JALが月面に「人類の文化」を着陸させる日 2028年へ

積み荷はランダムな貨物ではない。各資料では、積載品目として「文化的工芸品、日本の象徴的な物品、シンボリックなオブジェ」などが挙げられている。具体的には、地域の特産品や各社を代表する製品が候補に上がっているという 。なお、遺骨や有害物質、月面環境を汚染する恐れのあるものは対象外だが、詳細なガイドラインはまだ全面的に公開されていない。

なぜ月なのか——「保存」の思想

JALが掲げる動機は極めて明快だ。地球は、かけがえのない文化財を長期的に存続させるには、あまりに不安定な場所だという危機感である。

発表文でJALは「急速に変化する世界において、貴重な文化的工芸品や生活様式が突如として失われるリスクは常に存在する。月面環境は、未来の世代がそれらを開く日まで、これらの価値ある文化資産を保護・保存する場を提供する」と述べている 。

想定されているリスクは、気候変動、大規模な自然災害、武力紛争だ。これらは実際に、ここ数十年で多くの文化遺産を破壊してきた脅威でもある 。代表的な品々を月に置くことで、JALはこのプロジェクトを「文明の保険」のようなものとして位置づけている。つまり、もし地球で破滅的な出来事が起きても、日本の遺産の記録は別の場所に生き残るというわけだ。

これは非常に詩的な命題だが、実用的な注釈もつく。月の表面は、摂氏プラスマイナス100度を超える極端な温度差、遮蔽物のない宇宙放射線、微小隕石の衝突にさらされる。ispaceのMission 3は着陸を成功させねばならないが、同社の過去のミッションは必ずしも成功ばかりではない。また、コンテナは何世代にもわたって無傷でいなければならない。両社はこの容器を「耐久性が高く、弾力性のある」ものと説明しているが、詳細な仕様はまだ公開されていない 。

航空会社として世界初の試み、その商業的意義

文化遺産の保存だけが目標ではない。ARGO PROJECTは、JALが従来の航空事業以外の領域に新たな収益源を開拓しようとする試みでもある。

Mission 3が成功すれば、JALは自らを**「世界初の月面に貨物を輸送した航空会社」**と呼ぶことになる 。これは、航空会社のロジスティクスのアイデンティティを惑星間へと拡張する、極めてユニークなブランディングだ。また、2025年11月にispaceとJALグループ3社（JAL、JALUX、JALエンジニアリング）が月面輸送・運用での協業を検討する覚書を締結しており、今回の契約はその具体的な第一歩となる 。

商業的なロジックはシンプルで、自社の名前、製品、地域のアイデンティティを月面アーカイブと結びつけたいと考える企業や団体に、ペイロードの搭載枠を販売するというものだ。地方自治体にとっては、地域の遺産を「安置」する機会であり、企業にとっては、文字通り「地球外」の資格を得るブランディング機会となる。各搭載枠は有料取引だが、具体的な価格は開示されていない。

実際に月へ行くもの、行かないもの

「文化遺産の保存」という情感豊かな言葉とは裏腹に、プロジェクトの初期段階での対象範囲は、想像よりも限定的だ。販売されるペイロードは、原本の国宝や、博物館から持ち出された代替不可能な一品ではない。現在の情報に基づく限り、運ばれる可能性が高いのは、複製品、市販の製品、象徴的なオブジェとして厳選された品々であり、美術館の収蔵庫から取り出された貴重な作品ではない 。

この区別は重要だ。これは政府主導の文化遺産保護プログラムではなく、商業的なペイロード販売を前提とした、文化的なタイムカプセルのキュレーションなのである。また、ユネスコのような国際的な文化遺産機関がプロジェクトを承認したという事実も、発表時点では確認されていない。

次なる展望

ペイロードの販売が開始されたことで、当面の焦点はMission 3の限られた搭載スペースを埋めることにある。2028年の打ち上げ予定日まで、参加者には寄託品の準備と月面配送のロジスティクスを進めるための、約2年の猶予がある。

最終的な搭載品リスト、保護コンテナの正確な仕様、そしてispaceが過去のミッションの結果を踏まえ、着陸技術を計画通りに遂行できるかどうか——未知数の要素はまだ多い。

ただひとつ確かなのは、JALが「航空と文化保存の未来は、自社の旅客路線よりもはるか遠く、約38万4400キロメートル先まで伸びているかもしれない」という賭けに出たことだ。