ロシアの燃料危機が首都圏に拡大：製油所への持続的攻撃で給油制限がモスクワとサンクトペテルブルクにも

2026年6月中旬、かつて占領下のクリミアや極東で始まった燃料危機が、ついにロシアの心臓部に到達した。モスクワとサンクトペテルブルクのドライバーは現在、主要ガソリンスタンドチェーンで厳しい購入制限に直面している。これは、数カ月にわたるウクライナの執拗なドローン攻撃によって製油産業が徹底的に破壊された、最も目に見える症状だ。この作戦は、経済制裁だけでは成し得なかったこと、すなわちロシアが原油を国内市場向けの利用可能な燃料に転換する能力を物理的に低下させることに成功したのである 。

ロシアのエネルギー省は南部地域での燃料供給に関する「一時的な困難」を認め、その原因をエネルギーインフラへの航空攻撃の増加に直接結びつけている 。しかし、その官僚的な表現の背後には、より厳しい現実が隠されている。業界データによると、1月以降、同国は基幹製油能力の約40％を失い、5月の製油所稼働率は2009年以来見られなかった水準まで落ち込んだ 。

製油生産量が17年ぶりの低水準に

生産量の数字は極めて厳しい。ブルームバーグのデータを引用した『ザ・モスクワ・タイムズ』紙によると、ロシアの製油所は**2026年5月に日量458万バレル（bpd）**を処理した。これは17年ぶりの低水準であり、年初から14.4％の減少となる 。4月の時点で状況はすでに深刻で、ロシア連邦統計局（ロススタット）は製油所生産量が前年同月比で9.2％減少したと公式に報告している 。

被害は集中している。5月だけで少なくとも16回のウクライナ軍の攻撃がロシアの石油施設を直撃し、国内上位10製油所のうち8カ所への攻撃に成功した。国際エネルギー機関（IEA）は、ウクライナの「ますます効果的になっている」作戦を理由に、2026年のロシアの処理量予測を日量15万バレル引き下げていた 。

製油所への圧迫は原油生産量も押し下げている。ロシアの産出量は5月に6カ月連続で減少し、日量900.9万バレルに落ち込んだ。これはOPECプラスの割当量を約69万バレル下回っており、損傷した貯蔵・輸送インフラがより高い生産フローの維持を困難にしているためだ 。

モスクワとサンクトペテルブルクに及んだ購入制限

かつては占領地域や遠隔地の東部地域に限定されていた燃料購入制限が、6月初旬、決定的にロシアの主要大都市へと拡大した。

複数の主要小売チェーンが現在、以下のような上限を課している ：

• タトネフチ：モスクワとサンクトペテルブルクのガソリンスタンドで、AI-92およびAI-95ガソリンを顧客1人あたりわずか20リットル、ディーゼルを40リットルに制限。
• ORTK：首都圏で数十のスタンドを運営する同ネットワークは、販売を1人あたりガソリン60リットル、ディーゼル100リットルに制限。
• ガスプロム：1台あたり100～150リットルというより広範な制限を設定。ルクオイルはガソリンをドライバー1人あたり100リットルに制限している。
• 占領下のクリミアでは状況はさらに深刻で、当局は燃料クーポンを導入。AI-95ガソリンはこの配給制度を通じてのみ入手可能となっている 。

この危機の地理的広がりは、モスクワ、サンクトペテルブルク、ベルゴロド、クルスク、タタールスタン、そしてクリミアやルハンスク州の一部など違法に占領されたウクライナの複数地域を含む、少なくとも20の連邦構成主体に及んでいる 。占領下のルハンスクでは、6月2日に20リットルの上限が課された。これは、クリミアですでに実施されている制限を反映したものだ 。

一般のロシア人にとって、この燃料不足はガソリンスタンド、特に主要高速道路沿いでの長蛇の列を意味する。BBCベリファイは、モスクワ-サンクトペテルブルク間の回廊で大規模な列ができている様子を記録している 。一部の地域では、ガソリンスタンドが単に在庫切れになっている 。

タマンネフチェガス・ターミナルへの直撃

最新の大規模攻撃は6月12日から13日の夜にかけて発生し、ウクライナ軍はクラスノダール地方にあるタマンネフチェガス石油ガスターミナルを攻撃した 。ウクライナ軍当局は、同施設の石油製品タンク5基、石油タンカー2隻、防空システムへの被害を確認した 。NASAのFIRMS衛星データは、攻撃後のターミナルにおける熱異常を検証した 。

タマンネフチェガスは、ロシア南部の輸出インフラの重要拠点である。黒海沿岸のタマン港近くに位置するこの施設は、年間最大2000万トンの石油・石油製品を取り扱う能力を持つ 。液化炭化水素の主要な積み替えハブであり、2月に貯蔵・倉庫インフラに損害を与えた以前の攻撃を含む、同施設への度重なる攻撃は、輸出の流れと国内流通ルートの両方を混乱させてきた 。

これは単独の事件ではない。6月初めには、ウクライナのドローンがサンクトペテルブルク石油ターミナルを攻撃した。これはバルト海地域最大級の燃料輸出施設で、年間1000万トンの処理能力を持つ 。6月12日には、タタールスタンとサマラ州の製油所や石油化学工場も標的となった 。

輸出禁止と戦時経済へのひずみ

国内供給が逼迫する中、モスクワは輸出制限に訴えている。インタファクス通信によると、政府は1～2カ月間のジェット燃料輸出禁止を準備中である 。これは、2025年以降繰り返し延長されてきたガソリン輸出禁止に続く措置だ 。

この危機は、欧米の制裁によってすでに加えられている経済的圧力に新たな側面を加えるものである。フォーチュン誌が6月初旬に報じたように、モスクワと主要地域での燃料配給制は、軍事作戦と民間作戦の両方を支える兵站を圧迫することで、ロシアの戦時経済への負担をさらに増大させている 。

この状況が一時的な混乱なのか、それとも慢性的な状態なのかは、依然として未解決の問題である。一部のアナリストは、局地的な不足が真の全国規模の危機となるには、ウクライナ軍が作戦をさらに強化する必要があると注意を促している 。しかし、他の専門家はそれほど楽観的ではない。IEAのモデルはすでに下方修正されているが、制裁下で損傷したプラントが交換部品の確保や修理完了に苦戦する中、製油所の処理率は少なくとも2026年半ばまで抑制されたままになると示唆している 。

今のところ、この危機の最も明確な兆候は、ロシア各地のガソリンスタンドに掲示された数字、すなわち「20リットル」「40リットル」「50リットル」にある。世界の石油生産量トップ3にランクインする国にとって、これらの制限は、ウクライナのドローン戦争がいかに効果的にエネルギー安全保障のルールを書き換えたかを示す尺度なのである。