承認されたのに届かないNvidia H200：中国向けAIチップ販売が止まっている理由

承認された中国企業

報道で名前が挙がっている主な企業は次の通り。

• Alibaba
• Tencent
• ByteDance
• JD.com

これらはいずれも中国最大級のクラウドサービスやAIインフラを運営する企業であり、高性能GPUの最大顧客候補とされている 。

ただし、承認された約10社の完全なリストは公表されておらず、上記企業は報道で確認された一部に過ぎないとされる 。

チップ供給を担う可能性のある企業

最終顧客だけでなく、LenovoとFoxconnが中国向けH200サーバーのディストリビューターとして米国の承認を得たとも報じられている 。

これらの企業はGPUを搭載したサーバーやAIインフラ機器として組み立て、中国企業に供給する役割を担う可能性がある。

輸出を可能にする新しいライセンス制度

今回の取引は、米国の半導体輸出政策の変化の中で実現した。

米商務省の産業安全保障局（BIS）は、NvidiaのH200やAMDのMI325Xなどの高度AIチップについて、**一律禁止ではなく「ケースごとのライセンス審査」**に移行した 。

主な条件には次のようなものが含まれる。

• 顧客ごとの個別輸出ライセンス
• セキュリティおよびコンプライアンス審査
• 出荷量や利用に対する監督
• チップの検査要件

さらにNvidiaは、中国向けH200出荷のためのライセンスを取得したが、米国内での検査と販売額の25％の関税が条件として課されていると報じられている 。

この仕組みは、米国が先端AI技術の流出を監視しつつ、自国企業のビジネスを完全には閉ざさないための折衷案といえる。

出荷が止まっている主な理由

最大のボトルネックは、米国ではなく中国側の規制だとみられている。

報道によると、中国政府は外国製先端技術への依存を減らすため、輸入審査を厳格化しており、AIチップの導入にも慎重な姿勢を取っている 。

つまり、米国が輸出を許可しても、中国側の輸入承認や政策判断がなければ取引は成立しない。

このためH200取引は、企業同士の契約というよりも、米中両政府の政策判断に左右される案件になっている。

米中テクノロジー競争の中での意味

今回の状況は、AI半導体を巡る米中戦略の縮図とも言える。

米国は、中国が最先端AI計算能力を急速に拡大することを警戒しつつ、Nvidiaのような企業の巨大市場も完全には失いたくない。そのため、全面禁止ではなく管理型ライセンス制度を採用している 。

一方、中国は海外チップへの依存を減らす政策を進め、国内半導体企業の育成を加速させている。輸入の遅延や審査強化は、企業に国産チップを採用させるインセンティブにもなる。

NvidiaとHuaweiへの影響

出荷の遅れは、Nvidiaにとって中国市場での不確実性を大きくする。AIデータセンターを計画する企業は、いつ届くか分からないGPUを前提にインフラを設計できないためだ。

この空白期間は、国内メーカーにとって追い風になり得る。特にHuaweiは、データセンター向けAIアクセラレーターの開発を進めており、中国クラウド企業がその採用を拡大する可能性がある。

結果として、H200取引は単なる半導体販売ではなく、AIインフラの主導権をめぐる米中競争の象徴的なケースになっている。