Stripe・Advent連合、PayPal買収で再交渉——拒否された5.3兆円オファーから価格引き上げ協議へ

**フィンテック史上最大の買収はまだ成立していない——しかし、確実に前進している。**Stripeとプライベートエクイティ大手Advent InternationalによるPayPal買収提案について、拒否された当初の提示額から再交渉の現状、戦略的意義、残るリスクまでを詳報する。

買収提案の経緯

2026年7月15日 — StripeとAdvent Internationalは、PayPalを1株60.50ドルで買収する共同提案を提出。評価額は5,300億ドル（約85兆円）超、当時の終値に対して約28%のプレミアムを乗せた大型オファーだった。この提案には約500億ドルの銀行融資コミットメントが付いていた。提案ではStripeとAdventがそれぞれ均等の株式を保有し、PayPalを非公開化する計画だった。

2026年7月16日 — PayPalの取締役会はこのオファーを「不十分」と判断。評価額が会社の価値を過小評価しているとし、正式な回答は行わなかった。

2026年8月中旬（最新） — 交渉が再燃。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とCNBCは、PayPalとStripe-Advent連合の間で活発な売却協議が行われており、より高い価格をめぐる話し合いが続いていると報道。このニュースを受け、PayPalの株価は約2%上昇した。一部の情報筋は、今後数週間以内に合意に至る可能性があるとしているが、確約はない。

アドバイザリーと戦略的見直し

PayPalは金融アドバイザーとしてゴールドマン・サックスとエバーコアを起用し、Stripe-Advent提案に限らず、戦略的選択肢全体を評価している。

CEOエンリケ・ローレス氏による再編

2026年にCEOに就任したエンリケ・ローレス氏は、買収とは独立した大規模な再建計画を進めている。

• 人員の約20%削減 — 2026年5月、同社は今後2〜3年で従業員の約20%（約4,500〜4,760人）を削減する計画を発表。コスト削減とAI活用による変革の一環で、年間15億ドル以上の経常的コスト削減を目指す。
• 事業部門の再編 — ローレス氏は事業を3つのユニットに分割。決済ソリューション・PayPal部門、消費者向け金融サービス（Venmo含む）部門、そして「中小企業・プラットフォーム」部門の3本柱とした。
• その他の再編措置 — 2026年6月にはベンチャーキャピタル部門（PayPal Ventures）を閉鎖。新たに「AI変革・簡素化チーム」を設置した。

Stripeにとっての戦略的意義

Stripeが今回の買収を目指す最大の理由は、PayPalの大規模な消費者アカウントベース（約4億3,900万のアクティブアカウントとされる）と、VenmoのP2P決済プラットフォームへのアクセス獲得にある。これにより、これまで法人・ビジネス向けが中心だったStripeの事業領域を大きく拡大できる。

買収成立の不確実性

現時点で最終合意には至っていない。主な不確定要素は以下の通り。

• 価格差 — PayPal取締役会は1株60.50ドルを低いと判断し、両者は現在もより高い価格を協議中。一部の報道では、PayPalは1株70ドル近辺を求めているとされる。
• 規制リスク — StripeとPayPalの統合は、オンライン決済市場における両社の支配的地位から、独占禁止法上の厳しい審査に直面する可能性が高い。
• 資金調達と構造 — 約500億ドルの銀行融資コミットメントは確保されているが、最終的な出資比率や資金調達構造はまだ交渉中。

結論： 2026年8月中旬現在、より高い価格での活発な交渉が進行中だが、買収はまだ確定しておらず、価格、規制問題、あるいはPayPal取締役会による別戦略の選択などの理由で破談となる可能性も残されている。