ホルムズ海峡の石油流量、完全回復は2027年以降か ー ADNOC CEOが厳しい見通し

「選択的封鎖」という現実、自由な航行にはほど遠く

イラン革命防衛隊（IRGC）は2月28日に事実上の封鎖を宣言し、それ以来、条件付き通行のシステムを確立している 。3月下旬以降、イランは中国、インド、パキスタン、トルコなどの中立国船舶に対してのみ、船舶の所有情報や積荷の詳細をIRGCに提出することを条件に、ケースバイケースでの通行を許可している 。

イラン国営テレビは5月16日、欧州諸国がイランとの間で通行許可に関する交渉を開始したと報じたが、これが交通量の目に見える増加にはまだ結びついていない 。IRGCは5月21日、自らの調整のもとで26隻の商業船が海峡を通過したと主張したが、海峡はいまだ「ほぼ閉鎖状態」にある 。

タンカーの動きは「流れ」ではなく「わずかな滴」

海峡を横断した数少ない船舶のほとんどは、開かれた商業通航というより、外交ルートを通じた調整の結果だ。

• 中国は直接の調整を経て3月下旬に3隻の船舶を通行させ、5月中旬にはイラク産原油200万バレルを積んだVLCC（超大型原油タンカー）「元華湖（ユエンフアフー）」が海峡を通過した 。
• インドは、3月から4月にかけて少なくとも2隻のVLCCと2隻のスエズマックスタンカーを受け入れた 。
• サウジアラムコとADNOCは少数の原油タンカーをひそかに移動させているが、全体の流量は依然として戦前の「ごくわずか」に過ぎない 。

緊迫する軍事次元：米中央軍とIRGCの攻防

軍事的な状況は依然として緊迫しており、多層的な様相を呈していることが、商業船舶による航行への信頼感を直接的に損なっている。

• 米中央軍（CENTCOM）の動き： 4月13日、CENTCOMはイランの港に出入りする全ての海上交通を遮断すると発表したが、イラン以外の港に向かう船舶は対象外とされた 。これに先立つ3月11日には、イラン海軍が活動する港湾施設に民間人が近づかないよう警告し、それらの施設は国際法上の保護対象から外れる可能性があると表明していた 。
• 機雷除去の開始： 4月11日、CENTCOMは米海軍の駆逐艦2隻がペルシャ湾に入り、機雷除去作業を開始したことを確認。水中ドローンを含む追加部隊も後日合流する予定だ 。これに対しIRGCは、海峡を通過するあらゆる軍艦に「断固として」対処すると威嚇した 。
• IRGCの支配拡大： イランは更なる攻撃への警告を発するとともに、海峡の支配を強める措置を次々と打ち出している 。武力紛争位置・事象データプロジェクト（ACLED）のデータによると、2月28日以降、ペルシャ湾とホルムズ海峡でイランによる船舶への攻撃が少なくとも25件記録されており、その約40%が石油タンカーを標的としている 。

ADNOCが示した決定的な回復スケジュール

スルタン・アル・ジャーベルCEOによる5月21日の見解は、この問題に直接関わる業界リーダーによる、最も具体的かつ権威ある回復時期の予測である。

同氏は以前、イランの封鎖を「恐喝の算術」と呼び、世界は2カ月間で約10億バレルの石油を失ったと指摘していた 。4月9日には、「ホルムズ海峡は開かれていない」と強調し、推定230隻の石油を積んだ船舶が通航を待っていると述べていた 。

彼の最新の見通しは極めて厳しいものだ。

• 80%の回復： 仮に即時和平が実現しても、少なくとも4カ月は必要 。
• 完全な回復： それは早くとも2027年第1四半期から第2四半期になる 。

なぜ早期回復は非現実的なのか

戦前の正常な流れへの回帰を困難にする複数の構造的な障壁が存在する。

1. 機雷原の存在： 初期段階の機雷除去作業が始まったばかりであり、完了までには膨大な時間を要する 。
2. IRGCの支配継続： イランは依然として船舶ごとに通行許可の交渉を求めており、商業運航者や保険会社が信頼を置けない「条件付きアクセス」の体制が続いている 。
3. 信頼の崩壊： 物理的な危険が取り除かれたとしても、今回の封鎖が生み出した安全保障上の前例により、海運会社や保険会社は、完全な航行の自由が安定的に確保される長期間の実績を確認するまでは、本格的な運航再開に踏み切れないだろう。
4. 実体を伴わない停戦： 4月9日の停戦は、交通量を回復させておらず、海峡に対するイランの行政的支配も緩めていない 。

船舶追跡データ、軍の声明、そして業界リーダーたちの見解から導き出される共通認識は明白だ。ホルムズ海峡は機能する商業航路ではなく、最も楽観的な外交シナリオを想定しても、再びその役割を取り戻すまでには、少なくとも1年以上の歳月を要するということだ。