CoinbaseのETH保有は15万279ETH――「最大の非DAT保有者」発言を検証

Jesse Pollak氏の主張は、開示された法人保有のETHトレジャリーについての発言として捉えると、最も根拠が明確になる。Coinbaseは2026年6月30日時点で、投資目的に約15万ETHを保有していた。一方で、規制当局への提出書類は貸借対照表のスナップショットであり、取引履歴そのものではない。Baseで得たすべてのETHが保有されたのか、売却・ビットコイン転換されたのか、特定の取引先へ送られたのかまでは示していない。

「非DAT保有者」とは何か

Pollak氏は、暗号資産を蓄積することを中核戦略とするデジタル資産トレジャリー企業、いわゆるDAT（Digital Asset Treasury）企業を比較対象から外している。この定義で見ると、Coinbaseが開示した投資目的の150,279ETHは、同氏の主張を支える明確な数字だ。報道によれば、Coinbaseの保有量は他の非DAT機関を大きく上回るとされ、Pollak氏自身もCoinbaseが約15万ETHを長年保有してきたと説明している。

ただし、これは「Coinbaseがあらゆる種類のETH保有者の中で最大」という意味ではない。取引所のウォレットには顧客資産も含まれるため、Coinbaseに関連付けられたアドレスが数百万ETHを保有しているように見えても、その多くは会社自身のトレジャリーではなく、顧客から預かった資産である可能性がある。

2026年6月30日時点のCoinbaseのETH保有

2026年第2四半期の報告では、CoinbaseのETHは経済的な性質の異なる2つの区分に分けて開示されている。

• 投資目的で保有: 150,279ETH。公正価値は2億3,570万ドル、取得原価は3億4,060万ドル。
• 運用目的で保有: 10,480ETH。会社の事業・運営に使うための資産で、価格上昇を見込む投資ポートフォリオとは別に扱われる。

この区別は重要だ。投資目的の区分が、Coinbaseの法人ETHトレジャリーを測るうえで最も近い公開指標となる。一方、運用目的のETHも会社の貸借対照表に計上されるものの、それだけで長期的なイーサリアム投資とみなすことはできない。

2025年末からどれだけ変わったのか

Coinbaseが2025年末に投資目的で保有していたETHは151,175ETHだった。2026年6月30日には150,279ETHとなり、896ETH、約0.6％の減少にとどまっている。

同じ期間に、ポートフォリオ開示をもとにした報道では、投資目的のビットコイン保有量が15,389BTCから17,311BTCへ増え、1,922BTC増加したとされている。一方、投資目的のETHはわずかに減少した。この組み合わせが、Coinbaseはイーサリアムよりビットコインを優先しているのではないかという批判の根拠になった。

数字から導けるのは、より限定的な結論だ。Coinbaseの開示上、ETHの投資ポジションは少し減り、ビットコインは増えた。しかし、それだけでETHを全面的に放棄したとはいえない。また、ビットコインの増加分がBaseで得たETHの売却によって直接生じたことも証明されていない。

Baseのシーケンサー収益をめぐる疑惑にどう答えるか

批判側は、Coinbaseのポートフォリオ変化から、Baseのシーケンサー収益で得たETHを売却し、その資金でビットコインを購入した可能性を推測した。この見方は公開財務資料からの推論として提示されたもので、個別取引の証拠として示されたわけではない。

Coinbaseがなお投資目的で150,279ETHを保有していることは、「ETHを一方的に投げ売りしている」という主張の最も広い形とは整合しにくい。少なくとも、法人としてのETHポジションから完全に撤退したわけではないからだ。

ただし、この残高だけでは、Baseを通じて受け取った特定のETHがどう扱われたかは分からない。公開資料からは、個々の受取分が次のどれに該当するかを特定できない。

• 法人トレジャリーに保有された
• 経費や別の投資のために売却された
• ビットコインに転換された
• ステーキングなどの運用に使われた
• 顧客対応、OTC取引、流動性管理のために移動された

ここが議論の核心的な限界だ。保有残高の純増減だけでは、すべてのETHの出所や移動先を特定できない。

ステーキング解除やPrimeへの送付がなお曖昧な理由

ステーキング解除やCoinbase Primeへの送付は、それだけで清算・売却を意味しない。トレジャリーのリバランス、ステーキングの管理、機関投資家やOTC取引の仲介、流動性管理、あるいは売却の一環だった可能性がある。

ウォレットの帰属情報、取引記録、またはCoinbaseによる具体的な目的の開示がなければ、公開情報だけで判断することはできない。

取引所ウォレットの動きも慎重に読む必要がある。Coinbaseは、自社の投資ポートフォリオと大規模なカストディ事業を同時に運営している。顧客、機関投資家、ステーキング利用者、ETF関連口座のために保管されるETHは、Coinbase自身が所有するETHトレジャリーとは別物だ。Coinbaseは、米国のビットコインおよびETH ETF資産の80％超でカストディアンを務めていると説明しており、法人保有とは別に存在するカストディ資産の規模を示している。

Pollak氏が示したイーサリアムへの関与

Pollak氏の反論は、CoinbaseのETH残高の大きさだけにとどまらない。同氏は、Baseや関連インフラを通じて、Coinbaseが単にネットワークから価値を吸い上げる企業ではなく、イーサリアムの利用者・参加者でもあると位置付けた。報道では、CoinbaseがBaseを通じてイーサリアムの大口利用者となっていることや、EVMおよびイーサリアムの開発に貢献してきたことを同氏が強調したと伝えられている。また、同氏は過去にEIP-4844など、イーサリアムのスケーリングに関わる取り組みも支持していた。

さらにPollak氏は、トレーディング、分散型金融（DeFi）、ミームコインなどに関わる利用者や顧客を、イーサリアム・コミュニティーが道徳的に評価するべきではないと主張した。これは商業的な参加者をエコシステムがどう受け止めるべきかという意見であり、CoinbaseがETHを一度も売却していないことや、Base由来の収益がすべて貸借対照表に残っていることの証拠ではない。

Jason Chaskin氏による関連する擁護論も、Coinbaseとイーサリアムの一体的な関係に焦点を当てている。CoinbaseはETH保有者であると同時に、Baseの運営者、イーサリアムの利用者、カストディアン、そしてユーザーや資産を市場へ導くオンランプでもあるという見方だ。こうした複数の役割はCoinbaseとイーサリアムの幅広い関係を示すが、シーケンサー収益をどのように扱うのかという透明な方針の代わりにはならない。

最も妥当な結論

Pollak氏の発言には、限定的ながら確かな根拠がある。Coinbaseは2026年6月30日時点で、投資目的に約15万ETHを開示しており、その残高は2025年12月31日からほぼ維持されていた。加えて、運用目的として10,480ETHを報告し、2026年上半期にはビットコインの投資保有量を増やしていた。

現時点の証拠から導けるのは、次の3点だ。

1. Coinbaseは、専業DAT企業を除く開示済み法人ETH保有者の中で、依然として大規模な保有者である。
2. 財務資料は、CoinbaseがETHトレジャリーを広範に売却・放棄したという主張に反証を与える。
3. ただし、Baseのシーケンサー収益、ステーキング解除後のETH、Coinbase Primeへの送付分が具体的にどう使われたかまでは証明しない。

したがって、公開記録の読み方は「CoinbaseはETHをすべて売った」でも、「CoinbaseはETHを決して売らない」でもない。確認できるのは、Coinbaseが大規模な法人ETHポジションを維持していたという事実だ。一方、個別の過去取引がリバランス、OTC対応、運用、または清算のどれだったのかは、なお未解決のままである。