米自動車業界、中国系コネクテッド車の恒久禁止を議会に要請

米国の自動車業界は議会に対し、中国系のコネクテッド車（通信機能を備え、ソフトウェアやデータ通信で外部とつながる車両）と、その関連ソフトウェア・ハードウェアを米国市場から恒久的に排除する法律を制定するよう求めている。

狙いは、単に完成車の生産地を問うことではない。現代の車は無線通信、車載ソフト、データ処理、電子部品に大きく依存しており、業界側はそれらが安全保障上のリスクになり得ると主張する。同時に、中国メーカーが補助金を受けた車両を世界市場へ広げるなか、車両や技術を通じた米国市場への参入を防ぐべきだという産業政策上の問題意識もある。129

業界団体が求めていること

ゼネラル・モーターズ、フォード、トヨタ、フォルクスワーゲン、ヒョンデ、ホンダ、ステランティスなどを代表する米業界団体「アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション」は、議会指導部に対し、中国系コネクテッド車の販売・輸入・製造を恒久的に禁止するよう要請した。対象には中国関連の車載ソフトウェア、ハードウェアも含めるよう求めている。19

業界が急ぐのは、現在の規制が行政ルールにとどまるためだ。将来の政権が変更できる余地を残すのではなく、議会が法律として定めることで政策を固定したい考えだ。122

なぜ「今」なのか――補助金と接続技術への警戒

同団体は、中国メーカーが接続機能を備えた補助金付き車両を世界各地に投入していると指摘する。米国内ではまだ同様の市場浸透は起きていないとしつつも、その規模とスピードを踏まえれば、車両本体、部品、技術を経由した足掛かりが生まれかねないとしている。1

安全保障上の論点は、コネクテッド車が収集・送受信するデータや、車両を外部ネットワークへ接続するソフトウェアとハードウェアにある。米国では2025年1月に採択された規則により、中国関連の特定の接続ソフトウェアは2027年モデルから、ハードウェアは2030年モデルから規制対象となる。29

法制化されれば、こうした既存の規制方針を維持するだけでなく、中国や他の「外国の敵対国」と結び付く車両・技術に対する禁止を、より明示的で長期的なものにすることになる。2227

上院で進む法案と、BYD・奇瑞・SAICへの対応

米上院商業委員会は、既存の制限を強化する超党派の法案を承認した。「コネクテッド・ビークル・セキュリティ法（Connected Vehicle Security Act）」は、バーニー・モレノ上院議員とエリッサ・スロットキン上院議員が提出したもので、中国や他の外国の敵対国に結び付くコネクテッド車、ソフトウェア、ハードウェアについて、輸入、製造、販売、再販売を禁じる内容だ。合弁会社や、それらの国が支配する事業体も対象に含める構想となっている。227

業界側は特に、商務省がBYD、奇瑞汽車（チェリー）、上海汽車集団（SAIC）などの中国メーカーに個別の販売認可を与えないよう、法案に明記することを議員に求めている。6

関連法案では、対象となる車両を幅広く定義している。対象国で生産された、または設計されたコネクテッド車に加え、メーカーが合弁会社・子会社などであり、中国の事業体が持分、議決権、取締役会の代表権、その他の支配力を直接・間接に15％超保有する場合も、規制対象となり得る。2628

15％基準が招く「メルセデス問題」

この15％基準は、必ずしも中国ブランドだけに限られないことを示している。上院商業委員会のテッド・クルーズ委員長は、中国の投資家による保有分が合計で約20％に近いメルセデス・ベンツも、基準次第では米国で販売できなくなる可能性があると警告した。213

ここが大きな未解決点だ。法案は委員会を通過したものの、最終的に議会を通過したことや、持株基準の問題が決着したことは確認されていない。成立法案では対象範囲が狭められる可能性も、修正、例外規定、適用除外の仕組みが設けられる可能性もある。223

ポールスターが示す、現行規制の到達範囲

スウェーデン発のEVブランド、ポールスターは、企業の所有関係と技術のつながりが実務上どれほど重く見られるかを示す事例となった。中国の浙江吉利控股集団（ジーリー）が過半を保有する同社は、商務省が現行のコネクテッド車規則に基づく販売認可を与えなかったため、2027年モデルから米国市場で販売できなくなったとしている。1720

ポールスターは中国ブランドとして販売されているわけではない。だがロイターによると、同社の車両はすでに中国で生産されていない一方、中国製のソフトウェアとハードウェアを搭載し、吉利の過半保有下にある。この事例は、中国と結び付く接続技術・資本関係を基準にする規制が、ブランドの国籍イメージを超えて影響し得ることを示している。21

中国政府の反応

中国は米国の規制に反対している。中国商務省は、提案された禁止措置には事実上の根拠がなく、市場経済と公正競争の原則に反し、保護主義的な措置だと主張。米国に対し、関連する制限を撤回するよう求めた。34

つまり、米国側はコネクテッド車の安全保障リスクと補助金を背景にした中国の産業拡大への対抗策と位置付け、中国側は保護主義だと反論している。最終的な政策の範囲は、議会が法案を成立させるかどうか、そして中国資本を持つ非中国ブランドまで取り込む恐れのある持株基準をどう処理するかに左右される。1234