ロシア独禁当局、Appleを提訴：国営メッセンジャー「MAX」とアプリ市場「RuStore」のプリインストール義務化に応じず

事件の概要：ロシア政府がAppleに求めた4つの要求

2026年8月3日、ロシア連邦独占禁止庁（FAS）は、Appleが同年7月1日に発出された警告に従わなかったとして、正式な独禁法違反事件を起こしました。FASはAppleに対し、2026年7月15日までに以下の4つの要求を満たすよう求めていましたが、Appleは一部しか応じませんでした。

1. 国営メッセンジャー「MAX」のプリインストール：Appleはこれを拒否しました。
2. ロシア国産アプリストア「RuStore」のプリインストール：Appleはこれも拒否しました。
3. デフォルト検索エンジンの変更：FASは、Appleの端末がデフォルトで非ロシア製検索エンジンを使用していることが、ユーザーにYandexなどのロシア製検索エンジンへの手動切り替えを強いる「差別的」な状態を作り出していると主張しました。
4. 2021年「ソフトウェアプリインストール法」の遵守：ロシアは2021年から、国内で販売されるすべてのスマートフォンとタブレットに対し、指定されたロシア製ソフトウェアのプリインストールを義務付けていますが、Appleはこの法律への完全な準拠を怠っているとされています。

時系列

日付	出来事
2026年7月1日	FASがAppleに警告を発出。2026年7月15日までの是正を求める。
2026年7月1日〜15日	履行期限。Appleは一部要求に応じず。
2026年8月3日	FASが正式に独禁法違反事件を起こす。

制裁金の可能性：最大40億ルーブル（約51〜52百万ドル）

ロシアの「競争保護法」に基づく行政違反法典第14.31条により、FASは市場支配的地位を乱用した企業に対し、最大40億ルーブルの制裁金を科すことができます。これは2026年8月時点の為替レートで約51.6〜52百万ドルに相当します。事件は現在も進行中で、最終的な制裁額は手続きの中で決定されます。

世界の規制当局によるApple包囲網

この事件は、Appleの閉鎖的なエコシステムと制限的なアプリポリシーに挑戦する世界的な規制当局の動きの一環です。

• 欧州連合（EU）：デジタル市場法（DMA）により、Appleは2024年からEU域内でサードパーティのアプリストアとサイドローディングを許可することを余儀なくされました。AppleのDMA遵守状況については現在も調査が続いています。
• 米国：米国司法省（DOJ）は2024年3月、Appleがスマートフォン市場における独占を維持しているとして、画期的な反トラスト訴訟を提起しました。この訴訟は2025〜2026年も継続しています。
• 日本：公正取引委員会（JFTC）は、AppleのApp Storeポリシーとサードパーティ決済システムの制限について調査を行ってきました。
• 英国：競争・市場庁（CMA）は、クラウドゲーミングの制限やブラウザエンジンの制限など、Appleのモバイルエコシステムを調査してきました。

FASの本件は、ロシアによるAppleのプラットフォームコントロールに対するこれまでで最も積極的なエスカレーションであり、国内ソフトウェアのプリインストール義務化という手段を用いている点が特徴です。これはEUのDMAとは異なる規制アプローチですが、iOSを競合アプリや検索エンジンに対して開かれたものにするという実質的な目標は共通しています。