ゲント発Duelyが1.1億円調達、AIでM&A法務を丸ごと代替する「AIネイティブ法律事務所」へ

ここで重要なのは、AIがデータを処理した「後」のプロセスだ。Duelyは、AIが生成した生のアウトプットをそのまま顧客に渡すのではなく、自社の専門チームと外部の法律専門家ネットワークがその結果を検証する。そして、完全な成果物（デューデリジェンスレポート、リスク分析、取引準備資料など）を納品し、最終的な成果物に対して「法律事務所と同様に」全責任を負うのである 。

このビジネスモデルにより、Duelyは唯一無二のカテゴリーに位置づけられる。それは、単なる「法律事務所向けSaaSツール」でもなければ、「AIを補助的に使う従来型の法律事務所」でもない。テクノロジー、専門家による検証、そして最終責任をワンストップで提供する、AIネイティブなサービスプロバイダーなのだ。価格体系も「時間単価」（タイムチャージ）ではなく、完全な「1ページ単価」を採用している 。

APIファーストからAIネイティブサービスへの進化

同社の歩みは、AI時代がプロフェッショナルサービスをいかに根本から再構築しつつあるかを如実に示している。Duelyはもともと、APIファーストのテクノロジー企業として創業された。中核資産は、現在もそうであるように、M&Aデータルームの「混沌」を理解し構造化するために専用設計された独自のAIエンジン、「Duely API」だった 。当初の計画は極めてオーソドックスなものだった。このAPIをVDRプラットフォームや法律事務所にライセンス供与し、彼らが独自のAI機能をユーザーに提供できるようにする、というものだ 。

しかし、戦略的な判断がこれを変えた。自らの生み出す価値が他者に再パッケージされてしまう「ミドルウェア」の地位に甘んじる代わりに、Duelyは自らが顧客と直接向き合うサービスそのものになる道を選んだのである。現在も内部的には自社APIを利用し、VDRプロバイダーとの技術提携も継続しているが、ビジネスモデルは「テクノロジーのライセンス供与」から、「法的成果物へのコミットメント（確約）」へと、明確に舵を切ったのだ 。

このシフトは競争環境を一変させる。Duelyは今や、M&Aのデューデリジェンス業務に関し、従来の法律事務所に依頼する代わりとなる「直接の代替選択肢」として自らを位置づけている。同等の品質の成果物を、はるかに短い時間で、そして非効率なタイムチャージ制に代わる透明な1ページ単価で提供する、というわけだ 。

誰に、どのようにサービスを提供するのか

このサービスは、M&A取引における三つの主要な関係者（企業の売却を準備するセルサイドアドバイザー、買収候補先を評価するバイサイドチーム、そして企業内で取引を管理する法務部門）向けに構築されている 。

実際のワークフローは、業界標準の仮想データルームと直接統合される。セキュアなアクセス権が付与されると、DuelyのAIエンジンは文書群全体を取り込み、未整理のコンテンツを自動で体系化し、主要な事実や財務指標を抽出、意思決定者向けの簡潔な要約を生成する 。搭載されたAIアシスタントは、特定の文書やフォルダ、数値に関する自然言語での質問に対し、参照元のファイルを明示しながら回答することも可能だ 。

そして最も重要なDuelyの公約は、最終的な成果物に対して「法律事務所と同様に」全責任を負うというものだ 。このビジネスモデルにおける「賭け」の成否は、まさにこの一点にかかっている。「AIが生成し人間が検証する」というモデルが、欧州の複数の法域や複雑なクロスボーダー取引においても、信頼性と法的な防御可能性を証明できるかどうか。もしこれが成立すれば、Duelyは「M&A法務サービスにかかるべきコストと時間」に対する、クライアントの常識そのものを根本から覆す可能性がある。

欧州全域を見据えた成長戦略

今回調達した110万ユーロは、このモデルをベルギーの外へ広げるために使われることが明確に示されている。Duelyは発表の中で、この資金を「AIネイティブな法務サービスを欧州全域で展開するためのグロース資金」と位置づけている 。

現在ゲントを拠点とする同社は、国ごとに異なる欧州市場の分断された法規制や、既存の大手法律事務所への依頼に慣れきった企業法務担当者の保守的な本能といった壁を乗り越えなければならない。だが、追い風はある。同地からはAliceやJurimeshといった他のAI法務スタートアップも投資と注目を集めており、ベルギーのリーガルテック・エコシステム全体が、越境的な事業拡大に必要な人材と信頼性を育みつつあるのだ 。

もしDuelyの1ページ単価制のAIネイティブモデルが母国市場の外でも通用することを証明できれば、それは「AI企業が、開発者向けツールの販売から顧客との直接取引へとバリューチェーンを駆け上がり、その過程で非効率なタイムチャージ制を永久に解体できる」という、一つの成功事例となるだろう。