シンガポール、武装警察ドローンを試験導入へ

なお、この技術は他の装備とあわせて試験されており、警察沿岸警備隊向けにはジェットパックの導入実験も進められています。これは海上での迅速な接近や奇襲性の向上を狙ったものです。

なぜ今、武装ドローンなのか

シンガポール政府は、この取り組みを「安全保障環境の変化」に対応するための改革と説明しています。

国家安全保障担当の調整大臣であるK・シャンムガム（K. Shanmugam）氏は、主に次の3つの要因を挙げています。

1. 脅威の高度化

テロリズムや組織犯罪、技術を使った攻撃など、現代の治安リスクは複雑化しています。将来的には犯罪者やテロ組織がドローンなどの先端技術を利用する可能性もあるため、治安機関も同様に技術的対応力を高める必要があるとされています。

2. 警察官の安全確保

立てこもり事件などでは、現場に入る警察官が直接銃撃などの危険にさらされます。ドローンを使えば、まず無人機が現場に接近し状況を確認できるため、警察官の被害リスクを減らせると政府は説明しています。

3. 人員不足への対応

シンガポールは人口規模が限られており、治安機関でも人手不足が課題になっています。そのため政府は、**ロボットや無人システムで人員を補う「技術主導型の警備体制」**を進めています。

この流れは軍でも同様で、シンガポール軍（SAF）では兵士がドローン運用を学ぶ訓練を拡大するなど、無人システムへの投資が進んでいます。

政府が強調する「人間が判断する仕組み」

武装ドローンに対しては世界的に倫理的な議論もありますが、シンガポール政府は最終判断は必ず人間が行うことを強調しています。

ドローンはあくまで遠隔操作の装備であり、攻撃の判断は操作する警察官が行う仕組みです。政府はこの点を強調し、「危険な状況で警察官の安全を守るためのツール」と位置づけています。

また、センサーやロボットなどの技術を警察活動に統合することで、犯罪者やテロリストよりも技術面で優位に立つ必要があるという考え方も示されています。

東南アジア全体に広がるドローン競争

一方で専門家は、この動きが東南アジアで急速に広がる無人兵器導入の流れを象徴していると指摘しています。

その背景には次のような要因があります。

• ウクライナ戦争や中東紛争でのドローンの活用
• ドローン技術の低価格化
• 監視・攻撃の両面での高い有効性

実際、地域の国々はドローンや対ドローン装備への投資を急速に増やしています。例えばマレーシアは迎撃用ドローンを開発し、シンガポールもドローン運用や対ドローン能力の訓練を拡大しています。

専門家が懸念する「ルール不足」

問題は、技術の普及スピードに対して地域ルールや透明性が十分整っていない点です。

専門家が挙げる主な懸念は次の通りです。

• 各国のドローン能力や運用方針が不透明
• 無人兵器の使用に関する共通ルールが不足
• ドローンが関係する事故や衝突時の危機管理体制が弱い

こうした状況では、誤解や偶発的な衝突が地域の緊張を高める可能性があると指摘されています。

そのため、専門家は**透明性の向上、ルール作り、信頼醸成措置（confidence‑building measures）**が不可欠だと主張しています。

広がる「無人化する治安・安全保障」

シンガポールの武装ドローン試験は、警察活動が世界的に無人技術とロボットを組み合わせる方向へ進んでいることを示しています。

ドローンは低コストで遠隔操作できるため、警察や軍にとって魅力的な装備です。しかし同時に、こうした技術が普及するほど、運用ルールや国際的な信頼構築の重要性も高まっていくとみられています。