シンガポールのオンライン安全委員会とは？被害者が受けられる支援と知っておきたい権限

シンガポールのオンライン安全委員会（Online Safety Commission、OSC）は、2025年オンライン安全（救済および説明責任）法（OSRAA）に基づくオンライン安全コミッショナーを支援する公的機関です。2026年6月29日に業務を開始し、深刻なオンライン被害を受けた人が、コンテンツの削除などの救済を求めるための専用ルートを設けました。法律は、民事請求の仕組みや、匿名アカウントの背後にいる加害者を特定するための手段も導入しています。

まずOSCが扱う5種類の被害

OSRAA全体が対象とする範囲と、OSCの通報受付の初期段階は同じではありません。第1段階で扱われるのは、発生件数が多く、特に深刻とされる次の5種類です。

• オンライン嫌がらせ（オンライン上の性的嫌がらせを含む）
• ドクシング（個人情報の暴露）
• オンラインストーキング
• 親密な画像の無断拡散
• 子どもを写した性的・暴力的・虐待的な画像や動画の拡散

OSCは、今後、OSRAAが認める残りのカテゴリーにも段階的に対応範囲を広げるとしています。したがって、法律上の対象に含まれているからといって、現時点ですべての被害について同じ通報手続きが利用できるとは限りません。

OSRAAが定める13種類のオンライン被害

法律上のオンライン上の有害行為は、次の13種類です。

1. オンライン嫌がらせ
2. ドクシング
3. 同意のない私的情報の開示
4. オンラインストーキング
5. 親密な画像の無断拡散
6. 子どもを写した画像による虐待
7. オンライン上のなりすまし
8. 不正真正な素材の悪用（有害な合成・加工コンテンツを含む）
9. 虚偽情報の公開
10. 人の評判を害する内容の発言の公開
11. 不相応な被害を引き起こすオンライン上の扇動
12. 敵意の扇動
13. 暴力の扇動

個人間の直接的な嫌がらせだけでなく、虚偽・加工されたコンテンツや、特定の人に不相応な被害を与えることを目的とした扇動的な活動も含まれます。政府は、ディープフェイクなどの「不正真正な素材の悪用」や、いわゆるキャンセル・キャンペーンに当たる行為も、新たな問題として挙げています。

被害者はどう通報するのか

通報はOSCのオンラインフォームから行います。被害の経緯、関係者のユーザー名・アカウント名・プロフィールリンク、どのように画像や投稿が共有されたか、掲載されたプラットフォームなどの情報を入力します。スクリーンショットやリンクなど、手元にある証拠も審査の助けになります。

通報できるのは被害者本人だけではありません。認められた代理人や、被害者を支援する人が手続きを行える場合もあります。18歳未満の子どもは、親、保護者、教師、カウンセラー、ケア提供者などの信頼できる大人のサポートを受けられます。ただし、信頼できる大人やOSCの地域パートナーが子どもの代理で通報するには、子どもの許可が必要です。

OSCは緊急対応機関ではありません。差し迫った危険がある場合は、シンガポール警察（999、SMSは70999）に連絡する必要があります。精神的な支援が必要な場合、OSCは関連サービスや支援パートナーへの相談も案内しています。

コミッショナーには何ができるのか

コミッショナーがオンライン被害の発生を認めた場合、被害の停止・抑制を目的とする指示を出せます。事案に応じて、次のような措置が可能です。

• 有害なコンテンツを削除させる
• コンテンツの通信・拡散を止めさせる
• 責任を負う人物のアカウントを制限または無効化する
• 被害者が反論や訂正を掲載できるようにする
• シンガポールのユーザーによるコンテンツやサービスへのアクセスを制限する

指示の対象は、コンテンツを発信した本人だけではありません。オンライン管理者、オンラインプラットフォーム、インターネット接続事業者、場合によってはアプリ配信サービスも対象になり得ます。サービスが指示に継続して従わない場合、アプリストアに関わる追加措置へと発展する可能性もあります。

ただし、これらは行政上の権限です。OSCそのものが刑事裁判を行ったり、損害賠償を命じたりするわけではありません。主な役割は、通報を審査し、迅速な介入の道を開き、OSRAAが設けた仕組みを通じて責任追及を支えることです。

匿名アカウントの加害者を特定できる場合

被害を受けたアカウントは分かっていても、その運営者が誰か分からない――。オンライン上の匿名性は、民事訴訟を起こす際の大きな壁になります。

OSRAAでは、適切な場合、コミッショナーがプラットフォームに対し、疑われる加害者の特定に役立つ情報を提供するため、合理的な措置を取るよう求められます。情報には、プラットフォームが保有する氏名などの身元情報や連絡先が含まれる可能性があります。

被害者は、誰が加害者か分からず、民事手続きを検討している、または開始する意思がある場合、「エンドユーザー・アイデンティティ（EUI）情報」をOSCに申請できます。この制度は、匿名利用者を一般的に暴くためのものではなく、将来的な法的責任の追及と結び付いた仕組みです。

民事救済は別のルート

OSCへの通報と、裁判所での訴訟は別の手続きです。裁判を起こす前にOSCへ通報する必要はありません。ただし、OSCへの通報によって、被害の拡大をより早く止められる可能性があります。

OSRAAは、指定されたオンライン被害について、法律上の不法行為（statutory tort）を定めています。状況によっては、有害なコンテンツを発信した人物だけでなく、被害を引き起こした、または被害への対応を怠ったオンライン管理者やプラットフォームに対しても請求できる場合があります。裁判所では、コンテンツの掲載停止・削除命令や金銭的な賠償を求められる可能性があります。

つまり、制度は次の二本立てです。

• 行政上の救済： OSCが継続中の被害を止め、アカウントやアクセスを制限する
• 民事上の責任追及： 裁判所が責任の有無を判断し、要件を満たせば賠償などの救済を認める

フランシス・ン氏の役割

OSCの業務開始に伴い、フランシス・ン氏がオンライン安全コミッショナーに就任しました。OSCによると、ン氏は25年以上にわたり公共部門の法務分野で経験を積み、法務省や司法長官室で要職を務めてきました。就任前には、法務省の下で複数の法定機関・公職も経験しています。

この経歴は、新しい公的機関の立ち上げや、政府機関・プラットフォーム間の手続きの調整、法制度の一貫した運用に生かされる可能性があります。一方で、法務分野での経験だけから、トラウマに配慮した支援、子どもの保護、テクノロジー安全、ジェンダーに基づく暴力への専門性までを判断することはできません。被害者がOSCを利用しやすく、安全で、実効性のある機関だと感じられるかどうかは、こうした運用面にも左右されます。

実施を左右する4つの課題

法律が広い権限を与えていても、実際の効果は、その権限をどのように使うかにかかっています。

1. 対応の速さとプラットフォームの遵守

画像、個人情報、嫌がらせ投稿は、削除後も別のサービスに転載されることがあります。OSCには、適切な優先順位付け、分かりやすい手続き、複数プラットフォーム間の協力が求められます。迅速な救済という制度の約束は、コミッショナーの権限だけでなく、指示を受けたサービスが実際に従うかどうかにもかかっています。

2. 明確な基準と公正な手続き

「虚偽情報」「評判を害する内容」「なりすまし」「不正真正な素材の悪用」といった概念は、利用者にも理解できる判断基準が必要です。法案をめぐっては、監督体制、実効性、プライバシー、そして広い権限が過度・不均衡に使われるリスクへの懸念も示されました。

被害者を守りながら正当な表現も保護するためには、判断理由の透明性、実効的な安全策、利用しやすい不服申立てや見直しの手続きが重要になります。

3. 身元情報の開示に対する安全策

匿名の加害者を特定できれば、被害者が民事手続きを取る現実的な可能性は高まります。しかし、身元情報の開示そのものが悪用されたり、報復を招いたりするおそれもあります。OSRAAの仕組みは、匿名性を一般的に廃止するのではなく、疑われる利用者と、想定される法的手続きに焦点を当てるものです。

4. 被害者中心の通報体験

通報制度は、すでに嫌がらせや画像の悪用、ストーキングに苦しんでいる人の負担を増やすのではなく、減らすものでなければなりません。どれほどの証拠を求めるのか、被害の説明を何度繰り返さなければならないのか、進捗の連絡をどう秘密裏に扱うのか、子どもや脆弱な立場の人をどう支援するのかが、実務上の重要な論点です。

18歳未満の人が信頼できる大人や認定された地域パートナーの助けを借りられる仕組みは、その支援構造の一部です。ただし、コンテンツ削除やアカウント制限は回復の終点ではありません。相談先への紹介や継続的な支援が整っているかどうかも、被害者にとって制度が機能するかを左右します。

シンガポールの対応は何を変えるのか

OSRAAとOSCは、プラットフォームへの個別通報、刑事手続き、または直ちに民事訴訟を起こすことだけに頼らず、オンライン被害に対応する行政上の専用ルートを加えました。被害者は、コンテンツ関連の救済を求め、適切な場合には匿名加害者の特定に向けた支援も申請できます。

国際的には、オーストラリアのeSafety Commissionerに代表される、オンライン安全を専門に扱う規制機関の設置が進んでいます。シンガポールの制度は、こうした流れと重なる一方、行政機関による通報受付、プラットフォームへの指示、身元情報の開示支援、法律上の民事請求を組み合わせている点に特徴があります。

もっとも、現段階でOSCが受け付けるのは13種類のうち5種類です。長期的な影響を決めるのは、法律に並んだカテゴリーの数だけではありません。対応の速さ、判断の透明性、プラットフォームの遵守、プライバシー保護、そして被害者の経験に配慮した運用が、制度の実効性を左右することになります。