シンガポールのオンライン安全委員会（OSC）とは？被害の報告方法と救済手段を解説

シンガポールの**オンライン安全委員会（Online Safety Commission、OSC）**は、2025年オンライン安全（救済・説明責任）法（OSRAA）に基づき、オンライン安全担当コミッショナーを支援する機関です。2026年6月29日に業務を開始し、被害者が有害な投稿やアカウントへの対応を求めやすくする行政上の窓口として設けられました。OSRAAは、一定の要件を満たす場合に民事請求を可能にする仕組みも定めています。

重要なのは、OSCへの報告と、裁判を起こすことは別の手続きだという点です。OSCの手続きでは、コンテンツへのアクセス制限やアカウント制限などを求められます。一方、民事訴訟では損害賠償や裁判所による各種の救済を請求します。

OSCが当初扱う5種類の被害

OSRAAは最終的に13種類のオンライン被害を対象とする予定ですが、開始時点の重点対象は次の5つです。

• オンライン嫌がらせ（オンライン上の性的嫌がらせを含む）
• ドキシング（個人情報の晒し行為）
• オンラインストーキング
• 同意のない интим画像の悪用
• 児童の画像を使った性的虐待

интим画像の悪用とは、本人の同意なく интим画像や録画をオンラインで送信、販売・配布の申し出、広告などに用い、嫌がらせ、不安、苦痛、屈辱を生じさせる可能性がある行為です。

ドキシングは、本人または関係者に嫌がらせ、不安、苦痛、屈辱を与える意図があったと合理的に判断できる状況で、本人の身元情報をオンラインに公開する行為を指します。

オンライン嫌がらせには、脅迫的、虐待的、侮辱的、性的またはわいせつな内容で、嫌がらせ、不安、苦痛、屈辱を生じさせる可能性があるものが含まれます。単に投稿を不快に感じたというだけで該当するわけではなく、通常の批判や意見の相違が直ちに違法となるわけでもありません。

残りの対象カテゴリーは、段階的に追加される見通しです。

コミッショナーが出せる命令

報告内容を確認した結果、対象となるオンライン被害が起きたと疑う理由がある場合、コミッショナーは関係者に指示を出せます。状況に応じて、次のような対応が命じられる可能性があります。

• 有害なコンテンツへのアクセスを無効にする
• 加害者のアカウントを制限する
• 被害を止める、または被害の拡大を抑えるためのその他の措置を取る

投稿者、オンラインコミュニティの管理者、プラットフォームなどが指示の対象になります。OSCの指示に従わない場合、刑事犯罪となる可能性があります。

複数の関連投稿やメッセージが積み重なって深刻な被害を生んでいる場合、個々の投稿だけを見ると比較的軽く見えても、全体としての累積的な影響が考慮されることがあります。

ただし、同一投稿のコピーをすべて自動的に削除する専用の手続きが設けられていることを、提供された資料は示していません。コピーや類似コンテンツへの対応は、コミッショナーの法定権限と個別の事実関係に基づいて判断されます。

被害をOSCへ報告する方法

直接報告できるケース

次の被害は、OSCのウェブサイトから直接報告できます。

• интим画像の悪用
• 児童の画像を使った性的虐待
• ドキシング

先にプラットフォームへ通報するケース

オンライン嫌がらせとオンラインストーキングでは、まず被害が起きたプラットフォームの通報窓口を利用します。プラットフォームが速やかに対応しない、または対応が不十分なまま24時間が経過した場合、OSCへ報告できます。

このほかの有害なコンテンツについても、プラットフォームへの通報が実務上の最初の対応として有効な場合があります。多くのサービスでは、問題のあるコンテンツと、それを投稿したアカウントの両方を報告できます。

報告できる人

報告できるのは次の人です。

• 被害者本人
• 18歳未満の被害者の親または保護者
• 被害者から書面で権限を与えられた代理人

OSCへの報告は無料です。また、どの政府機関に相談すればよいか分からない場合でも、別の政府機関に相談した人を適切な窓口へ案内する「ノー・ウロング・ドア（no-wrong-door）」の考え方が採用されています。

保存しておきたい証拠

何が起きたのか、どこで起きたのか、どの程度の危険や被害があるのかを示せる資料を保存しておきましょう。例えば次のようなものです。

• 投稿やページのURL
• ユーザー名、アカウント情報
• 投稿や送信の日時
• スクリーンショットや画面録画
• プラットフォームへの通報内容と返信
• 被害の影響や、被害が続く危険を示す情報

後のOSCへの報告や法的手続きで必要になる可能性があるため、関連するメッセージを削除したり、スクリーンショットを加工したりしないことが重要です。

支援、再審査、異議申し立て

OSCのコミュニティパートナーは、被害者や家族に対して報告手続きや心理面の支援を行います。資料で挙げられている団体は、Fei Yue Community Services、Samaritans of Singapore、SHE – SG Her Empowerment、Singapore Children’s Society、TOUCH Community Servicesです。

OSCの決定について再審査を求める資格がある人は、通常、決定から14日以内に申請できます。再審査は無料で、コミッショナーは元の決定を維持、取り消し、変更、または別の決定に置き換えることができます。

再審査後も不服がある場合は、さらに14日以内に独立したオンライン安全異議申立てパネルへ申し立てられます。資料によると、申立て手数料は200シンガポールドルで、同パネルも決定の維持、取り消し、変更などを行えます。

OSCの手続きと損害賠償請求は別

OSCが出す指示は、オンライン被害を止めたり、被害を限定したりするための行政上の救済です。これによって民事訴訟が不要になるわけではありません。

OSRAAは、加害者である投稿者に加え、事情によってはオンライン管理者やプラットフォームに対しても、裁判所で請求できる法定不法行為を定めています。裁判所は損害賠償などの司法上の救済を命じることができます。

加害者の身元が分からない場合、民事手続きを検討している、または実際に進めようとしている被害者は、OSCにエンドユーザーの身元情報の開示を申請できます。申請期限は、被害が起きた日、または被害を初めて認識した日から12か月以内のうち、遅い方です。開示された情報には、目的外利用などの制限が付きます。

将来の収入の喪失をどこまで請求できるか、損害賠償額に一律の上限があるかについては、提供された資料から普遍的なルールを確認できません。適用される条文、裁判手続き、個別の証拠によって異なるため、一定の金額や必ず認められる範囲があると考えるべきではありません。

「オンライン被害通知」とは

**オンライン被害通知（Online Harm Notice）**は、被害者または正式な代理人が、オンライン管理者やオンラインサービス提供者に送る法定の通知です。特定のオンライン上の場所で被害が発生したことを正式に知らせるものです。

有効な通知を受け取った管理者やプラットフォームには、被害が実際に起きたかを確認し、起きていた場合は合理的な時間内に合理的な措置を講じる法定義務が生じます。管理者やプラットフォームを訴える場合の原則的な前提となりますが、OSCへの報告や投稿者本人への直接の法的措置には必要ありません。

アプリ内の通常の通報や、OSCへの報告が自動的にオンライン被害通知になるわけではありません。法律で定められた様式、必要事項、送付方法を満たす必要があります。要件を満たさない通知は、相手方の法定義務を発生させない可能性があります。

また、通知を送る側にも責任があります。根拠のない、または虚偽の通知を送った場合、通知によって生じた損失について、補償的損害賠償を含む民事責任を負う可能性があります。

指定プラットフォームの対応時間

一般のオンライン管理者やプラットフォームには、被害の深刻さ、再発の可能性、対応策の実行可能性などを踏まえ、合理的な時間内に合理的に対応することが求められます。嫌がらせが繰り返されている場合、1件の投稿を削除するだけでは不十分で、アカウント制限、警告、ページ削除などが合理的な対応となる可能性があります。

法律で指定されたサービスについて、有効なオンライン被害通知への対応基準は次のとおりです。

• 6時間以内：露出した私的部位を含む、 интим画像の悪用または児童の画像を使った性的虐待
• 24時間以内：その他の интим画像の悪用または児童の画像を使った性的虐待
• 48時間以内：オンライン嫌がらせ、ストーキング、ドキシングなど、その他の対象被害

資料に記載された指定サービスには、YouTube、Google Maps Reviews、Facebook、Instagram、Threads、WhatsApp、X、HardwareZone Forums、TikTok、Reddit、Telegram、WeChatが含まれます。

したがって、Google、Meta、TikTokなどが運営する対象サービスやHardwareZone Forumsは、上記の法定プラットフォーム制度の対象です。ただし、提供資料には、これらの企業が個別に発表した実装計画や追加の遵守約束は含まれていません。法定枠組みを超える具体的な対応方針を各社に帰属させる根拠は、現時点の資料からは確認できません。

被害に遭ったときの実務的な流れ

対象となるオンライン被害を受けた場合、一般的には次の順で対応を検討できます。

1. URL、スクリーンショット、アカウント情報、日時、被害の影響を示す資料を保存する。
2. 嫌がらせやストーキングの場合は、まずプラットフォームへ通報する。
3. интим画像の悪用、児童の画像を使った性的虐待、ドキシングの場合は、OSCへ直接報告する。
4. 嫌がらせやストーキングで、プラットフォームへの通報から24時間以内に十分な対応がなければOSCへ報告する。
5. 必要に応じてOSCのコミュニティパートナーに支援を求める。
6. プラットフォームや管理者に法的義務を生じさせたい場合は、通常の通報ではなく、正式なオンライン被害通知を検討する。
7. 匿名の加害者の特定、損害賠償、プラットフォームや管理者への請求を目的とする場合は、OSCへの報告とは別に法律専門家へ相談する。

OSCは、迅速なコンテンツ制限やアカウント対応を求めるための新たな窓口です。一方、身元情報の開示、裁判上の救済、損害賠償請求では、別の期限や形式、立証要件が適用されます。目的が「投稿を止めたい」のか、「加害者を特定したい」のか、「賠償を求めたい」のかを整理して、適切な手続きを選ぶことが大切です。