シンガポールの4800万Sドル事業、メディア企業に何をもたらすのか

シンガポールは、スマートフォン視聴やSNS、人工知能（AI）が急速に変えるメディア市場に対応するため、総額4800万Sドルを投じる4年間の取り組みを始めた。情報通信メディア開発庁（IMDA）とデジタル開発・情報省が2026年6月18日に発表した「デジタルコンテンツ・能力開発（Digital Content and Capability Development、DCCD）事業」は、デジタルコンテンツの開発支援と、制作現場の能力強化を組み合わせたものだ。

狙いは大きく2つある。現地企業が、視聴者が実際に利用するプラットフォーム向けに商業性のあるコンテンツを作れるようにすること。そして、シンガポールを題材にした物語を、時代に合った形式で視聴者に届け続けることだ。

なぜ「デジタルファースト」なのか

視聴者が動画を見つけ、楽しむ場所は大きく変わっている。報道によると、シンガポールの15歳以上の住民の87％が、TikTokやInstagramなどのソーシャル動画プラットフォームを毎週利用している。

テレビは今も重要な配信経路の1つだが、メディア企業には、SNSのフィードやデジタルチャンネル、スマートフォンの縦長画面などに適したコンテンツも求められる。DCCD事業は、現地ならではの物語や創作上の個性を保ちながら、こうした形式を試すための資金と環境を提供するものだ。

支援対象となるコンテンツ

DCCD事業は、コンテンツ開発と能力開発の2本柱で構成される。

シンガポール発の物語を新しい形式で

支援対象には、若年層から高齢層まで幅広い視聴者に届く、シンガポールに根ざした物語が含まれる。単に制作本数を増やすのではなく、視聴者が日常的に過ごすオンライン空間に適した形で、現地の物語を展開することが重視されている。

具体的には、次のような企画が想定される。

• 短尺動画やエピソード形式の作品
• マイクロドラマなど新しい映像フォーマット
• SNSやモバイルを中心とした配信
• 従来のテレビ以外のデジタルチャンネル
• アニメーションやローカライズ用ツール
• AI生成コンテンツ、AIを補助に使う制作ワークフロー

こうした形式は、企画の試作や視聴者の反応に応じた改善を短期間で行いやすく、複数のチャンネルに作品を展開する可能性も広げる。事業では商業性も重視されるため、企画には制作だけでなく、配信先や収益化の方法も盛り込むことが求められる。

AIはクリエイターを置き換えるのか

DCCD事業は、企画、制作、ローカライズの各段階でAIを試すことを促している。たとえば、コンテンツ制作の補助、反復作業の削減、プラットフォームごとの素材調整、企画の迅速な検証などが考えられる。

ただし、政策のメッセージはAIをクリエイターの代替とすることではない。事業の開始時、タン・キアット・ハウ上級国務相は、AIは創作者を補完するためのものだと強調した。AIによって企画の試行やプロトタイプ制作、効率的な番組制作は進められるが、人間の物語、アイデンティティー、感情的なつながりが、共感を呼ぶコンテンツの中心であり続けるという考え方だ。

この点は、現地のメディア企業にとって重要だ。DCCD事業は単なるツール導入の呼びかけではなく、AIが物語の質や制作コスト、海外を含む新たな視聴者への到達力を高められるかを試す機会でもある。

企業が参加するには

従来型の制作会社も、デジタルを中心に活動するメディア企業も、DCCD事業の公募に応じる前にIMDAの認証を申請できる。認証では、デジタルコンテンツを開発・提供するための企業の能力が確認される。

企画の審査では、主に次の点が評価される見込みだ。

• クリエイティブ、制作、デジタル、AIに関する能力
• コンテンツの企画内容と想定視聴者
• 配信計画と収益化計画
• 技術をどのように活用するか
• 実行可能性
• 期待される成果

初回の認証では117社が認証を取得したと報じられている。 ただし、認証を受けたことは、事業から個別の制作資金を受け取ったことを意味しない。企業は別途、該当する公募に応募し、企画ごとの審査を受ける必要がある。

NoonTalkは機会と注意点を示す事例

シンガポールのメディア企業NoonTalk Mediaは、AI生成コンテンツやデジタル変革の可能性を探る企業の例として挙げられている。同社は2026年6月30日、AI、AI生成コンテンツなどの分野での協業を検討するため、Neusoft Education Technologyと法的拘束力のない覚書（MOU）を締結したと発表した。

この動きはDCCD事業の方向性と重なるが、NoonTalkが同事業の助成金を受け取ったことを示すものではない。事業の対象分野から考えれば、同様の企業がAIを活用した制作工程やデジタル形式、ローカライズの実証を、初期リスクを抑えながら進められる可能性はある。ただし、これは制度の対象分野から導いた推測であり、NoonTalkへの具体的な採択を確認したものではない。

制作現場の研修も並行して進める

新しいツールを導入するだけでは、メディア企業の仕事の進め方は変わらない。そのためDCCD事業は、メディア人材のAIスキルを高める取り組みとも連動している。シンガポールの国家AIインパクト・プログラムでは、選定された研修をSkillsFuture Creditで受講でき、非技術職の人材10万人超を育成することが目標とされている。

報道されている研修内容には、次のような実務分野が含まれる。

• AIを補助に使った文章作成とストーリーテリング
• コンテンツ制作と音声制作
• SNS向けコンテンツの制作
• 視聴者エンゲージメントに関するデータ分析

提供された報道では、厳選された55講座のカタログが用意されると説明されている。ただし、確認できる情報だけでは、全講座の一覧や具体的な受講手続きまで独立して確認することはできない。

成功のカギは「制作本数」ではない

メディア企業にとって、DCCD事業の成否は採択された企画数や導入したAIツールの数だけでは測れない。より重要なのは、繰り返し利用できるデジタル制作能力を構築し、持続的な視聴者を獲得し、シンガポール固有の物語性を失わずに商業的に成立する形式を生み出せるかどうかだ。

視聴者にとっては、短いSNS動画からスマートフォン向けの連続ドラマまで、普段から動画を見る場所で現地発のコンテンツに触れる機会が増える可能性がある。クリエイターにとっては、AIを試しながらも、物語や演技、文化的な細部に関する最終判断を人間が担う道筋が示された。

シンガポールの賭けは、AIそのものが同国のメディアを定義するということではない。より優れたツール、強化されたスキル、柔軟な配信手段を組み合わせることで、視聴者がどこで動画を見ていても、シンガポールの物語が届く可能性を高めることにある。