プロジェクトMusubi：日韓をつなぐステーブルコイン決済網、ドル中介を廃した「結び」の全貌

プロジェクト名の「Musubi（結び）」は、日本語で「つなぐ」「結びつける」という意味。この名称には、日韓の経済を結び、さらにはアジア全体の貿易回廊へと拡大していく壮大な構想が込められています。

なぜドルを介さないのか？年商750億ドルの貿易回廊の非効率

日韓間の年間貿易額は約750億ドル。ところが、現在の国際送金は大半が米ドルを中介通貨とする「コルレス銀行方式」で行われており、決済に1～2日かかり、為替手数料も高額です。プロジェクトMusubiは、この非効率な構造にメスを入れます。

目標は、日韓間の取引を円建てかウォン建てで直接、即時、かつ低コストで決済できるようにすること。米ドルを中介から外すことで、為替リスクとコストを劇的に削減しようというのです。

Canton Networkの原子力決済：PvPの仕組み

Canton Networkは、機関投資家向けに設計された「パブリック・パーミッションド・ブロックチェーン」です。特筆すべきは、ネイティブのステーブルコインを持たない点。代わりに、各金融機関が自らのトークン化された資金（ステーブルコインやトークン化預金）を持ち寄って利用します。

プロジェクトMusubiにおけるPvP（Payment vs Payment）決済の流れは、以下の通りです。

1. ある日本の輸入業者と韓国の輸出業者が貿易取引で合意。
2. 日本の輸入業者は、SBIが発行する円建てステーブルコインJPYSC（SBI Shinsei Trust Bank発行、日本の資金決済法上は電子決済手段に分類）を、Canton Network上のスマートコントラクトに預け入れます。
3. 同時に、韓国の輸出業者は、ウォン建てステーブルコイン、もしくは米ドル建てステーブルコイン（例：Canton上で稼働するUSDCx）を、同じスマートコントラクトに預け入れます。
4. Canton NetworkのDamlベースのスマートコントラクトが、両方のステーブルコインを同時に相手方へ解放する「原子力スワップ」を実行します。これにより、数秒でPvP決済が完了します。
5. ネットワークは**「Need-to-know Privacy（知る必要に応じたプライバシー）」**を提供。取引詳細は当事者にしか見えず、高い機密性を維持します。

各プレイヤーの役割

両社は、本プロジェクトの成功後、日韓以外のアジアの貿易回廊へも展開する意向です。

規制環境：日本はクリア、韓国は法制化レース

日本：制度は整ったが、越境の壁は残る

日本は、2026年6月1日に全面施行された改正**資金決済法（PSA）において、法定通貨連動型のステーブルコインを「電子決済手段（EPI）」**として明確に定義。発行主体は銀行、信託会社、登録資金移動業者に限定され、JPYSCはこの枠組みの下で正式に運用されています。

しかし、越境取引では、外国で発行されたEPI（例えば韓国のウォン建てステーブルコイン）を日本国内で取り扱う場合、**電子決済手段取引業者（EPIESP）**の登録が必要となり、顧客資産の分別管理や厳格な準備金ルールが課されます。加えて、2026年7月15日に国会を通過した暗号資産の移管法案（FIEAへの移管）も、今後の政省令の整備（～2027年度）が完了するまで、制度上の過渡的な不確実性をもたらしています。

韓国：年内成立へ急ピッチ、ウォン建てステーブルコインの法制化が鍵

韓国では、日本とは異なり、ステーブルコインに特化した法制度はまだ存在しません。政府は現在、法制化を急ピッチで進めています。

• 2026年7月29日、韓国金融委員会（FSC）は、10本の暗号資産・ステーブルコイン関連法案を一本化した**「デジタル資産基本法（DABA）」**の策定を発表。
• 同法は、ステーブルコインの区分、準備金・カストディ基準の設定、外国発行ステーブルコインに対する国内拠点設置の義務付けなどを盛り込む見通し。
• 政府は2026年中の成立を目標としており、統一法案は9月にも国会に提出される見込み。

結論： 日本は運用可能な制度を持つ一方、韓国はそれを急ピッチで構築中。プロジェクトMusubiは、JPYSCと米ドル建てステーブルコイン（USDCx等）では直ちに開始可能ですが、ウォン建て決済を本格化するにはDABAの成立が不可欠です。

広がる機関投資家向けステーブルコインの潮流

プロジェクトMusubiは、世界的に加速する機関投資家向けステーブルコイン・イニシアティブの一環としても注目されます。

• ClearToken（英国）： 2026年8月3日、英FCA認可の決済基盤プロバイダーClearTokenが、Canton Network上にCT Register、CT Pay、CT Settleの3つのDigital Asset Platformをローンチ。ステーブルコイン、法定通貨、トークン化預金を跨いだPvP決済基盤を提供します。
• USDCx on Canton： Circleが2025年12月にCanton Network上でUSDCxを稼働。機関投資家向けのプライバシーとクロスアプリケーション構成可能性を備えたUSDCベースの決済を実現。
• SBI + Solana Global： 2026年7月13日、SBIホールディングスとSolana Foundationが戦略的提携。Solanaブロックチェーン上で日本初のオンチェーンフィナンシャルマーケットを構築し、JPYSCの発行やトークン化実物資産（RWA）を展開します。SBIはCanton、Solana、そしてEthereumと、複数のブロックチェーン戦略を同時に進行中です。
• mBridge（BIS/中国人民銀行/香港金融管理局/タイ中央銀行）： 多国間CBDCホールセール決済プラットフォーム。最小実用製品（MVP）段階。
• SWIFTのブロックチェーン実験： SWIFTもトークン化資産やCBDCの相互接続実験を進めているが、まだ初期段階。
• Fnality、JPM Coin、Visa B2B Connect： 銀行グレードの決済を目指す同様の取り組みは多いが、多くは単一通貨・単一台帳にとどまり、Canton Networkの「クロスアプリケーション構成可能性」は本プロジェクトの差別化要因となっています。

プロジェクトMusubiが特に際立つのは、民間セクター主導で、実際の経済貿易回廊に直接狙いを定め、意図的に米ドルを中介から外すという地政学的な戦略性を内包している点です。これは、アジアにおける為替効率化と国際金融のあり方に、大きな一石を投じる可能性を秘めています。