MetaがNSO Groupに法廷侮辱を申し立て：WhatsApp禁止令違反の新たなスパイウェア攻撃を遮断

2026年6月8日、Metaはイスラエルのスパイウェア企業NSO Groupに対し、連邦裁判所への「法廷侮辱（contempt of court）」の申し立てを行った。同社は、わずか1年前に出された「今後一切WhatsAppを標的にしてはならない」という裁判所の永久差し止め命令に、NSOがすでに違反したと主張している。この申し立ては、WhatsAppのセキュリティチームがNSOに関連する新たなスピアフィッシング攻撃と不正なテストアカウントの作成を検知し、遮断したことを受けてのものだ 。この永久差し止め命令は、2025年にMetaがNSOに対して1億6800万ドル（約240億円）の損害賠償を勝ち取った画期的な陪審評決の際に下されたものである 。

遮断された新たな攻撃の実態

WhatsAppの調査により、裁判所命令に対する2つの明確な違反行為が明らかになった。

• スピアフィッシング攻撃: NSOに関連する攻撃者が、ユーザーを騙して悪意あるリンクをクリックさせ、WhatsAppの制御が及ばない外部ウェブサイトへ誘導しようとした。これらの手口は、NSOが過去にスパイウェア「Pegasus（ペガサス）」を展開するために使用した「1クリック・フィッシング」と呼ばれる古典的な手法と酷似していた 。
• 不正なテストアカウント: Metaはまた、NSOが自社の監視製品をテストするためにWhatsApp上でテスト用のアカウントやグループを作成していたことも突き止めた。同社は、これが永久差し止め命令への直接的な違反であるとしている 。

これらの行動は、NSOがWhatsAppのプラットフォームに「二度と」アクセスすること、あるいはアクセスを試みることすらも明確に禁じた裁判所命令へのあからさまな挑戦である 。

6年にわたる法廷闘争の軌跡

今回の法廷侮辱の申し立ては、2019年にWhatsAppがNSOを提訴したことから始まる長期戦の最新章だ。当時、WhatsAppは音声通話機能の脆弱性を悪用され、ジャーナリストや人権活動家、政治的反体制派を含む約1400人のユーザーの端末にPegasusスパイウェアをインストールされたと主張していた 。

これまでの主な出来事を振り返る。

• 2019年10月: WhatsAppがカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所にNSOを提訴。米国コンピュータ詐欺および不正行為防止法（CFAA）とカリフォルニア州ハッキング法違反で告発 。
• 2024年12月: フィリス・ハミルトン判事がNSOのハッキング責任を認める略式判決を下し、同社が米国とカリフォルニア州の両方のハッキング禁止法に違反したと判断 。
• 2025年5月: 連邦陪審がNSOに対し約1億6800万ドルの損害賠償（懲罰的損害賠償1億6725万ドル、填補賠償44万4719ドル）の支払いを命じ、WhatsAppを標的とすることを禁じる永久差し止め命令を発出 。この判決をアムネスティ・インターナショナルは「歴史的勝利」と評価し、Metaは「悪質な業界への決定的な抑止力」と称した 。

法廷侮辱申し立ての意義

法廷侮辱の申し立ては、法的なエスカレーションとして非常に強力な手段だ。これは、訴訟を一からやり直すのではなく、同じ裁判所に対して、既に出した命令を強制するための制裁を科すよう求めるものだ。これが認められれば、NSOは高額な罰金、資産の差し押さえ、あるいは命令に従わせるための強制的な処分を受ける可能性がある 。

この動きは、Metaが「不寛容」な法執行戦略に舵を切ったことを示している。新たな攻撃のパターンを積み上げて何年もかけて訴訟を起こすのではなく、違反を確認次第、即座に動くという姿勢だ。これは、プラットフォームが監視産業の常習犯にどう対応するか、そのあり方を変える可能性がある。

スパイウェアをめぐるより広範な脅威

NSO Groupは、米国の国家安全保障や外交政策に反する活動を行っているとして、バイデン政権によって輸出禁止リストに掲載されている 。それにもかかわらず、2025年の歴史的判決後も同社の活動が続いていたことは、商用スパイウェア業界が法的勝利だけでは止まらないという厳しい現実を浮き彫りにしている。

Metaの取り締まり強化は、業界全体でのプラットフォームによる対策の一環だ。2025年初頭には、WhatsAppが別のイスラエルのスパイウェア企業Paragon Solutionsによるゼロクリック攻撃（リンクのクリックなどを必要とせずに端末を侵害する高度な攻撃）について、約90人のジャーナリストや市民社会のメンバーに警告を発した 。この攻撃は、グループチャットで送られた悪意あるPDFファイルを利用していた。

これらの事例は、商用スパイウェア業界が一つの画期的な判決だけでは抑止されていないことを示している。今回の法廷侮辱の申し立ては、Metaが利用可能なあらゆる法的手段を行使するという明確なメッセージであり、単に損害賠償を勝ち取るだけでなく、裁判所がスパイウェア企業に課した恒久的な制限を実効性のあるものにするための戦いである 。