10兆円の大勝負：メタが仕掛ける「AIウェアラブル」3方面作戦

メタの「三方作戦」とは

The Informationが入手した、ウェアラブル部門責任者Alex Himel氏の社内メモによると、新たなロードマップは「AIファースト」のウェアラブルデバイスへの戦略的転換を示すものだ 。

1. AIペンダントのテスト開始

メタは1年以内にAI搭載のペンダント（首飾り型デバイス）のテストを開始する予定だ 。このデバイスは、メタのAIアシスタントを普及させ、スマートグラス以外の新たなハードウェアカテゴリを創出する広範な戦略の一環と位置付けられている 。

現時点ではスペックや価格、販売戦略の詳細は明らかになっていない。注目すべきは、このカテゴリがアップルも開発中と報じられている製品領域と直接競合する点だ 。

2. 企業向け「Wearables for Work」の開始

一般消費者向けに加えて、メタは**「Wearables for Work」と呼ばれるビジネス向けウェアラブルサービス**の開始を計画している 。これは、ウェアラブル技術を企業環境に本格的に持ち込もうという試みであり、消費者向けハードウェア販売とは異なる継続的な収益源（サブスクリプション収入など）を確立する狙いがあるとみられる。

具体的な企業向け機能はまだ公開されていないが、メタが拡大するハードウェアのラインナップを職場でのユースケースと結びつけようとしていることは明らかだ 。

3. AIスマートグラスの大幅拡充

現在の「Ray-Ban Meta」シリーズとのパートナーシップを超えて、メタはAIグラスの品揃えを「大幅に拡大する」方針だ 。その野心は具体的な販売台数目標にも表れており、同社は2026年下半期だけでウェアラブルデバイスを1000万台販売するという目標を掲げている 。

この数字がいかに強気かというと、独立系アナリストのOmdiaは、世界のAIグラス市場全体の2026年通年の出荷台数を約1000万台と予測している 。もしメタが半年でこの目標を達成すれば、年間の業界全体の予測に匹敵、あるいは上回ることになる。

市場全体の拡大予測

AI搭載ウェアラブルデバイスというカテゴリには、複数のテック大手が本格的な投資を始めている。Omdiaの予測によると、AIグラス市場は2025年の510万台から2026年には1000万台超へと、前年比158％増となる見込みだ 。同社は2030年までに市場規模が3500万台に達し、2025年から2030年までの年平均成長率（CAGR）は47％に達すると試算している 。

アップルも同様の「三種の神器」を準備中

アップルもまた、メタと驚くほど似た3デバイス戦略を進めている。2026年2月のBloombergの報道によると、同社はスマートグラス、衣服に付けたりネックレスとして身に着けるAIペンダント、そしてカメラを搭載したAirPodsの開発を加速させている 。これら3つのデバイスはすべて、装着者の周囲の状況を視覚的に理解し行動する、アップグレード版「Siri」を中核に設計されている 。

アップルのスマートグラス（コードネーム「N50」）は、メタのRay-Ban Metaの直接的な競合製品として設計されている 。生産目標は2026年後半とされていたが、一部では発売が2027年になる可能性も指摘されている 。Ray-Banとの提携ですでにAIグラスを市場に投入しているメタとは異なり、アップルは後発の挑戦者としてこの市場に参入する形だ 。

両社にとって、AIペンダントというフォームファクターも戦略的に重要視されている。アップルのペンダントはスマートグラスよりもシンプルで低価格なデバイスとして想定されており、カメラとAI機能を搭載すると報じられている 。一方、メタのペンダント計画は現段階では「テスト」段階としか公表されておらず、詳細はまだ明らかになっていない 。

なお、グーグルについてもAIグラス市場を牽引するベンダーの一つとしてOmdiaが名前を挙げているが、グーグル独自のペンダントや企業向けウェアラブルの具体的な戦略に関する信頼できる情報は、今回のソースセットには含まれていない 。グーグルはウェアラブルデバイスの基盤となりうる空間UIフレームワークを発表しているが、メタの三方作戦との直接比較にはさらなる情報源が必要だ 。

巨額赤字からの逆転は可能か

メタのハードウェア戦略の転換は、AIウェアラブルが「次の主要コンピューティングプラットフォーム」になるという、業界全体の大きな潮流を反映している。同社はVR中心のハードウェア戦略から、日常的なアクセサリー（メガネ、ペンダントなど）に組み込まれたAIアシスタントを軸とする戦略への移行を図っているのだ 。

2026年下半期で1000万台という販売目標は、メタがこれを「小さな実験」とは考えていないことの証左である。もし実行が伴えば、新興のAIウェアラブル市場において即座に支配的なプレーヤーとなることを目指している 。

しかし、この戦略がReality Labsの800億ドル（約12兆円）を超える累積損失を意味のある形で縮小できるかどうかは、依然として未知数だ。2026年第1四半期の売上高は4億200万ドルに対し営業損失は40億3000万ドル。このギャップを埋めるには、販売台数と平均販売単価の両方を劇的に引き上げる必要がある 。