Mastercard、AIエージェントが自律的に決済する新サービス「Agent Pay for Machines (AP4M)」を発表

Mastercardが、AI経済の金融インフラを握る競争に正式に参戦した。2026年6月10日、同社は**Agent Pay for Machines（AP4M）**と呼ばれる新サービスを発表。これは、AIエージェント同士が人間の承認を待つことなく、機械の速度で直接取引できるようにするための仕組みだ。

これは、2025年発表の人間による支払い指示を前提とした「Agent Pay」プログラムからの明確な転換点であり、ソフトウェア同士が自律的に決済を行う未来を見据えた一手と言える。 この発表により、Mastercardは、VisaやGoogle、そしてCoinbaseのBaseネットワークのような暗号資産ネイティブのプロトコルまで、自律型AI商取引の決済レールを掌握しようとしのぎを削る、激戦区へと足を踏み入れた。

Agent Pay for Machines（AP4M）とは何か

AP4Mは、Mastercardのグローバルネットワーク上で、AIエージェントが実行する高頻度・低額取引のための自動化サービスである。 このフレームワークは、AIアシスタントがデータフィードへのアクセスに1セント未満の手数料を支払ったり、物流費用を自動精算したりするような、人間による手動承認が現実的でない世界のために構築されている。

この新サービスは、Mastercardのネットワーク参加者が、従来の決済における信頼とガバナンスの仕組みを、新興の機械駆動型商取引に適用するための構造化された手段を提供する。 発表資料では、「許可、調整、決済が機械の速度で行われる」トランザクションだと説明されている。

自律決済を実現する4段階のフレームワーク

自律的なエージェント決済を信頼できるものにするため、AP4Mは取引を人間の指示から最終的な資金決済へと導く、4つの中核的な柱に基づいている。

• 認証情報（Credentialing）: 全てのAIエージェントに、「Verifiable Intent（検証可能な意図）」と呼ばれる仕組みを通じて、検証可能なアイデンティティが付与される。これは単なるログインではなく、参加者が共通のデータベースを共有することなく、様々なエコシステムを超えてエージェントを認識し信頼できるようにする、暗号技術を用いた証明だ。
• 許可設定（Permissioning）: エージェントが資金を使用する前に、管理者組織は、特定の支出上限、承認された取引相手、取引頻度の制限など、プログラム可能なルールを設定・執行できる。
• 取引実行（Transacting）: 認証と許可設定が完了すると、検証されたエージェントは互いを発見し、様々なサービスプロバイダーやシステムをまたいでプログラム的に取引できるようになる。
• 資金決済（Settling）: 実際の価値移転はMastercardのマルチレールネットワーク上で行われ、組織は各取引に最適な決済手段を選択できる。

中核技術「検証可能な意図」：エージェント認証をブロックチェーンへ

「Verifiable Intent（検証可能な意図）」フレームワークは、AP4Mを単なる別のソフトウェア統合にとどめない、暗号技術の中核である。人間による支出権限を、ある企業だけが閲覧できる単一のプライベートデータベースに記録するのではなく、Mastercardはこれらの許可情報をパブリックブロックチェーン上に保存する。

この分散型アプローチにより、AIエージェントの行動権限——例えば「私の花屋のためにドメインを購入し、ホスティングを設定して」という命令——を、ドメインレジストラやホスティングプロバイダーなど、ネットワーク上の複数の当事者が独立して検証できるようになる。つまり、そのエージェントが実際に何を許可されているのかを示す、共有された改ざん耐性のある唯一の情報源を作り出すことが狙いだ。Mastercardは初期段階として、Polygon、Solana、Baseの各ブロックチェーンにこれらの許可情報を記録している。

マルチレール決済：カード、銀行口座、ステーブルコインに対応

AP4Mは、フィンテックの片隅に追いやられた暗号資産専用の製品ではない。マルチレール決済向けに設計されており、ユースケースに応じて、従来のカード決済、銀行口座振替、ステーブルコイン取引のいずれかを組織が選択できる。

• カード: 標準的なカードネットワークのインフラを経由する決済。
• 銀行口座: 口座間送金による支払い。
• ステーブルコイン: 暗号資産の決済レールを利用した価値移転。

この相互運用性は、Mastercardが伝統的金融とデジタル資産を橋渡しする戦略の核心であり、その意図はローンチパートナーの顔ぶれに直接反映されている。

ローンチパートナー：ウォール街とWeb3の融合

発足にあたり、AP4Mは30社以上の業界リーダーをパートナーとして迎えた。従来の決済大手から暗号資産ネイティブのプラットフォーム、クラウドインフラストラクチャー企業まで、伝統金融と暗号資産の両方で本サービスを通用させるという明確な意図を示す陣容となっている。

主なローンチパートナーは以下の通り。

• 決済・フィンテック: Adyen、Ant International、BVNK、Checkout.com、Getnet by Santander、Global Payments、Stripe、Tempo。
• 暗号資産・ブロックチェーン: Coinbase、OKX、Polygon、Solana Foundation。
• インフラストラクチャー: Cloudflare、Lovable Labs Incorporated。

マシンペイメントの具体的なユースケース

AP4Mの最も具体的な将来像は、そのユースケースにある。人間の管理にはあまりに少額、高速、または多頻度な支払いを、小さなプログラム決済が連鎖することで複雑なタスクを完遂する様子が描かれている。

• ドメイン・Web資産の購入: 「オンライン花屋を立ち上げて」という一度の指示で、AIエージェントが自律的にドメイン名の購入、ホスティング契約、関連するWeb資産の確保を、複数のプロバイダー間で一連のマイクロトランザクションとして実行する。
• 物流の自動化: サプライチェーンにおいて、貨物が移動する過程で、エージェントが輸送費、倉庫保管料、コールドチェーンのモニタリング費用をリアルタイムで決済。バッチ処理や手動の請求書発行が不要になる。
• 従量課金型データアクセス: AIエージェントが、プレミアムAPIや有料ウェブサイトのデータにアクセスするたびに、その都度ごく少額の手数料を支払う。デジタルコンテンツの新たなマネタイズモデルを生み出す可能性がある。

過熱するAIエージェント商取引の覇権争い

AP4Mは、未開拓の市場に飛び込んだわけではない。AIエージェントの決済アーキテクチャを定義しようと、急速に激化している争いの真っただ中に投入されたのだ。

• Visaは、AI決済ツールとプロトコルの自社開発を進めている。
• Coinbaseは、自社のBaseブロックチェーン上にAI決済プロトコルを直接ローンチした。
• Stripeも、AP4Mのローンチパートナーでありながら、ブロックチェーンプロジェクトTempoとの提携による「Machine Payments Protocol」で同分野を追求している。
• Googleは、2025年9月に独自のAI決済標準を発表し、この会話に加わった。

発表の華やかさとは裏腹に、Mastercardの経営陣は短期的な期待値を抑えている。最高製品責任者（CPO）のヨルン・ランバート（Jorn Lambert）氏は、エージェントによる決済量は現在、商取引全体のごく一部に過ぎず、AP4Mが当面の間で大きな収益源になると予測していないことを認めた。しかしランバート氏は、向こう5年間で意味のある新たな市場に成長する可能性があるとも述べており、将来的にAIエージェントがEコマース取引の相当なシェアにおける仲介者になり得るという見通しを示している。