LawX、法律事務所と公証役場の業務を自動化するAIオペレーティングシステムを開発

欧州のリーガルテック分野で、新しいインフラを目指すスタートアップが登場している。ベルリンに拠点を置くLawXは、法律事務所や公証役場の業務基盤を刷新する**AIネイティブの「Legal Operating System（リーガルOS）」**を開発している企業だ。

同社はこの取り組みを進めるため、750万ユーロ（約13億円前後）のシード資金を調達した。投資ラウンドはMotive Partnersが主導し、WENVEST Capitalとxdeckも参加している。

法律事務所向け「AIオペレーティングシステム」

LawXが目指しているのは、法律事務所や公証役場の業務を支える統合型プラットフォームだ。多くの法律事務所では、案件管理、文書作成、メール処理、請求などの業務が複数の古いソフトや手作業に分散している。

LawXはこれらを一つのシステムに統合し、ワークフローの構造化・情報処理・タスク管理をAIで支援する仕組みを構築している。

同社はこの製品を、法律業界の業務全体を支える**「AIネイティブのオペレーティングシステム」**として位置づけている。

自動化する主な業務

LawXの特徴は、法律の判断そのものではなく、業務オペレーションの自動化に焦点を当てている点だ。これは多くの場合、法律事務所の事務スタッフやリーガルアシスタントが担当している領域である。

プラットフォームでは、例えば次のような業務を自動化・効率化することを想定している。

• メールやフォーム、登記情報などからのデータ取得・入力
• 契約書や法的文書のドラフト作成
• 案件・取引ごとのワークフロー管理
• 公証関連手続きの進行管理
• 事務処理や請求（ビリング）業務

特に公証役場（Notary）向け業務では、

• 情報収集
• 公正証書などの文書準備
• 手続きの実行
• 請求処理

といった一連の流れを単一のワークフローに統合できるとしている。