欧州大手通信4社、衛星からスマホへ直接つなぐ連合を協議か

報道によると、ドイツテレコム、Orange、Vodafone、Telefónicaの欧州大手通信4社は、衛星と一般的なスマートフォンを直接接続するサービスを共同で展開する可能性を探っている。構想の柱は、EUが用意を進める衛星通信用周波数の一部を共同で取得し、欧州で「ダイレクト・トゥ・デバイス（D2D）」サービスを提供することだという。1

ただし、これはまだ予備的な協議とされる。コンソーシアムの設立も、周波数入札への参加も最終決定されていない。衛星事業者、ネットワーク構成、サービス開始時期、料金、利用者向けの具体的な提供内容も公表されていない。1

なぜEUの2GHz帯が焦点なのか

欧州委員会は、現行の免許が2027年に期限を迎えることを受け、EUで調和された2GHz帯について、モバイル衛星サービス（MSS）事業者をEUレベルで選定・認可する新制度を提案している。EU全加盟国で規制面の一貫性を確保し、国境を越えたサービス展開をしやすくするのが狙いだ。4749

対象となるのは、1,980〜2,010MHzと2,170〜2,200MHzの周波数帯で、現行の認可は2027年半ばまでとなっている。43

4社が共同で応札すれば、衛星側の通信能力と、各社が持つ地上携帯網、販売網、契約者基盤を組み合わせる道が開ける。EUは通信インフラの強靱性と衛星通信における欧州の役割強化を重視しており、報道では、関連周波数の大半を欧州企業に割り当て、一部を安全保障・軍事を含む国家用途に充てる方針とされている。2

D2Dとは何か：専用端末なしで衛星につなぐ

D2Dは、専用の衛星端末を持たず、通常のスマートフォンを衛星へ直接接続することを目指す仕組みだ。理論上は、携帯基地局の電波が届きにくい地域や、地上インフラが使えない非常時に、既存のモバイル通信を補完できる。

今回報じられた動きは、衛星通信を通信事業者のネットワークへ組み込む構想として捉えるのが適切だ。欧州独自の衛星コンステレーションをゼロから建設する計画と確認されたわけではない。どの衛星システムを使うかも、まだ明らかになっていない。1

各社はすでに個別に衛星直結を試している

4社はD2Dをまったくの新規分野として検討しているわけではない。少なくともOrangeとTelefónicaは、すでに関連する取り組みを発表している。

• OrangeはAST SpaceMobileおよびSatellite Connect Europeと覚書を締結。2026年後半にルーマニアで、音声、SMS、データ通信を対象とする実証を行う予定だ。欧州の安全保障要件への対応や、Orangeが管理するコアネットワークとの統合も検討対象に含む。20
• Telefónicaは、ルクセンブルクに拠点を置くSatellite Connect Europeと、スペインおよびドイツにおけるD2D接続を検討している。衛星通信を既存の携帯ネットワークを補うものと位置付けている。35
• Telefónica Germanyは欧州のOQ Technologyとも協力し、Telefónica Deutschlandの周波数を使って、テキストと音声メッセージ向けの双方向D2D接続を試験している。38
• Vodafoneは、Orangeの発表によれば、AST SpaceMobileとの合弁を通じてSatellite Connect Europeに関与している。20

こうした動きは、欧州の通信各社が衛星直結を重要なテーマとみなしていることを示す。一方で、今回の4社が単一の衛星プラットフォームや単一の周波数入札に集約されることを意味するものではない。

まだ決まっていない重要事項

今回の報道は、非公開協議を知る関係者の話に基づくものだ。ロイターによると、ドイツテレコムとVodafoneはコメントを控え、OrangeとTelefónicaは直ちには回答しなかった。1

事業化には、少なくとも次の論点を詰める必要がある。

• 衛星パートナーと技術設計：どの衛星システムを使い、衛星・スマートフォン・通信事業者ネットワークをどう接続するか。必要な通信容量も含め、具体化が必要になる。
• 規制と周波数の条件：欧州委員会は新たな認可枠組みを提案しているが、選定基準と最終的な周波数利用権は事業性を左右する。4749
• 商業モデル：投資負担、卸売アクセス、小売での販売、顧客サポートをどう分担するか。既存の衛星提携とどう共存させるかも課題だ。
• 提供サービスの範囲：緊急時メッセージ、音声、基本的なデータ通信、より広いモバイルブロードバンドでは、必要な周波数、カバー範囲、採算性が大きく異なる。

示されるのは「打ち上げ」ではなく戦略転換の可能性

現時点での最大の意味は、実運用の開始ではなく戦略面にある。欧州の大手通信事業者は、衛星通信を地上網の代替ではなく、圏外の補完や災害時などの通信レジリエンスを高める拡張レイヤーとして捉え始めているようだ。

ただし、「欧州の自律性」は、欧州ブランドの連合や周波数の取得だけで決まらない。Orangeが発表した協力には米国企業AST SpaceMobileが参加する一方、Telefónica GermanyのOQ Technologyとの取り組みは欧州の衛星事業者とのものだ。2038 将来の共同事業は、周波数、衛星、ネットワーク運用、顧客接点のどこを誰が管理するのかを明確にする必要がある。

要するに、4社連合はあり得る構想ではあるが、まだ確定していない。次に注目すべきなのは、正式なコンソーシアム発表、衛星パートナーの公表、あるいは2027年以降の2GHz帯をどのように割り当てるかを明らかにするEUの選定プロセスだ。