ホーチミン市、17の工業団地をAI搭載スマートハブへ ─ 2026年までに完全5G、企業6割がデジタル技術導入へ

ホーチミン市は現在、東南アジアでも最も野心的な産業転換の一つに着手しています。市内の17ある工業団地・輸出加工区すべてを、AI（人工知能）を中核としたスマートハブへと生まれ変わらせる計画です。この再編プログラムは、ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（HEPZA）が主導し、3,800ヘクタール以上の工業用地が対象となります。これは、過去数十年にわたって続いてきた市の発展モデルからの決定的な転換点を示しています。

HEPZAのグエン・チュン・ティン副長官は、「旧来のモデルを維持することはもはや現実的ではない。スマート工業団地を構築するためには、AI、IoT、ビッグデータ、自動化の応用を不可欠な基盤として考慮しなければならない」と述べています。

四つの技術の柱

HEPZAと市当局は、この変革を推進する中核技術群を特定しました。

• **人工知能（AI）**は計画の中心に位置づけられ、全17団地にわたって生産、サプライチェーン、意思決定を最適化する「知能層」として機能することが想定されています。
• **モノのインターネット（IoT）**は、スマートパーク管理に必要なリアルタイムのデータ収集と監視のインフラを提供します。
• ビッグデータは、市が優先するAI、クラウドコンピューティング、データ処理インフラのより広範な戦略と連動しており、大型外国投資を呼び込んでいます。
• 自動化とロボティクスは、市の投資誘致重点分野として挙げられていますが、具体的な団地内での活用事例は提供された資料では詳述されていません。

市は、集積回路、半導体、AI、IoT、ブロックチェーン、ロボティクス、5G、データセンター、スマート都市開発への投資を、より広範なハイテクFDI戦略の一部として優先しています。

デジタル変革の目標

市は工業団地向けに、いくつかの具体的なデジタル変革目標を掲げています。

• 2026年までの全工業団地5G完全カバレッジ。2026年2月初旬、ベトテル（Viettel）のホーチミン市支社とHEPZAは、5つの主要工業団地で5G展開と「デジタル変革週間」を開始し、2026年までに全団地で5Gを完全カバーし、近代的で同期化されたデジタル工業団地モデルを開発する目標を掲げました。2025年末時点で、市は4,304台の5G基地局（BTS）を設置し、エリアの約68%をカバー。工業団地とハイテクパークについてはすでに100%の5Gカバレッジを達成しています。
• 2026年までに60%以上の企業がデジタル技術を導入。ビンロック工業団地で開催されたデジタル変革週間の中で、HEPZAのレ・バン・ティン副長官は、輸出加工区・工業団地で操業する企業の60%以上が2026年までにデジタル技術を導入するとの見通しを示しました。
• 労働者の80～90%へのデジタルプラットフォームアクセス提供。この目標は、HEPZAが掲げる工業団地・輸出加工区向けデジタル変革アジェンダの4つの主要目標の一つとして言及されています。

5Gの展開は単なる通信インフラの整備にとどまりません。市は5Gを工業団地向けのデジタルエコシステムプラットフォームと捉え、自動化システム、ミニデータセンター、スマート管理プラットフォームに低遅延・高速接続を提供することを構想しています。

ビンロック工業団地：変革の足掛かり

ビンロック工業団地は、HEPZAが60%の企業デジタル導入目標など主要な目標を発表した「デジタル変革週間」の開催地となりました。ビンタン区に位置し、市中心部から15km、タンソンニャット国際空港から8kmの距離にあり、面積は207ヘクタール、入居率は94%に達します。この団地は、既存の工業団地にどのようにデジタルインフラを後付け（レトロフィット）できるかを示すモデルケースとして位置づけられています。

さらに、タントゥアン輸出加工区と、ヒエップフオック、タンビン、カットライ、ビンチュウの各工業団地の5つの既存ゾーンが、パイロット転換の対象として検討されています。これらのパイロット転換は、ハイテク産業、物流、エコ工業団地、そして産業・都市・サービス統合ゾーンの開発を目指しています。

17団地を超えて：14の新たなスマート＆グリーン工業団地

既存団地の改修に加え、ホーチミン市は総面積3,833ヘクタールに及ぶ14の新しい工業団地を「スマート＆グリーン」モデルに基づき、3段階で開発する計画です。

• フェーズ1（2025～2027年）：ファム・ヴァン・ハイI、ファム・ヴァン・ハイII、ビンロック3、ニー・スアン
• フェーズ2（2027～2030年）：アン・フー、チュン・アン、レ・ミン・スアン4、ファム・ヴァン・ハイIII、ヒエップ・フオック3
• フェーズ3（2030～2033年）：タン・フー・チュン2、3、4、ビン・カイン1、ビン・カイン2

HEPZAの担当者は、これらのプロジェクトは現在計画段階にあると述べています。

66億米ドルのFDIマグネット

ホーチミン市はアジアにおける主要なテクノロジーFDIの目的地として浮上しています。2026年6月初旬までに、市は66億米ドル相当のテクノロジー関連海外直接投資を誘致し、これらのプロジェクトはAI、クラウドコンピューティング、ビッグデータ処理のための重要なインフラを供給します。また、市はアクセラレーテッド・インフラストラクチャー・キャピタル（AIC）と、クチ郡のタンフーチュン工業団地にAIデータセンターを開発するための覚書（MoU）を締結しました。

市科学技術局のラム・ディン・タン局長は、「大規模データセンター、AI、クラウドコンピューティングはデジタル変革を加速させると同時に、スマートシティ開発のための必須の基盤を築く」と述べています。

国家レベルのスマート製造パートナーシップ

ベトナムのスマート製造へのシフトを支える主要なパートナーシップがいくつか進行中です。

• シーメンス（Siemens）+ パシフィック・ランド（Pacific Land）/ シルバーレイク・バイオハイテクパーク：2026年6月12日、シーメンス・リミテッドとパシフィック・ランドJSCは戦略的パートナーシップ覚書を締結し、シルバーレイク・バイオハイテクパークを次世代イノベーションハブへと共同開発することを合意しました。スマート化、デジタル化、持続可能な開発に焦点を当てています。シーメンスはテクノロジーパートナーとして、スマートインフラ、持続可能な開発、デジタルプラットフォームに関するソリューションを提供します。
• シーメンス + VSIP（ベトナム・シンガポール工業団地）：シーメンス・リミテッド・ベトナムとVSIPジョイントベンチャーは2026年1月、ベトナム全土での最先端データセンターパーク開発を支援する非拘束的覚書（MoU）を締結しました。
• 世界経済フォーラム（WEF）共同声明：ホーチミン市人民委員会とWEFは2025年11月、スマート製造と責任ある産業転換の促進に関する共同声明を発表し、Lighthouse OSプラットフォームのグローバル展開で協力することに合意しました。
• テックコムバンク（Techcombank）クレジットパッケージ：テックコムバンクは、2026～2030年を対象とし、スマート製造変革を実施する企業を支援するために設計された1兆5,000億ベトナムドン（約60百万米ドル）の優遇融資プログラムを発表しました。

根深い構造的課題

この変革には、乗り越えるべき大きなハードルが存在します。HEPZAと市当局は、いくつかの継続的な制約を認めています。

• 時代遅れの産業モデル：HEPZA副長官は、旧来のモデルを維持することはもはや現実的ではないと述べ、再編の緊急性を強調しています。
• グローバルサプライチェーンの圧力：報道によれば、世界の変動とサプライチェーンのシフトが、工業団地開発モデルの革新に対する緊急の必要性を生み出しています。
• グリーンエネルギーと持続可能性のギャップ：市はグリーン工業団地モデル（ハイテク・高度加工を優先するVSIP 2.0ビジョンなど）へと移行しつつありますが、十分な再生可能エネルギー供給への移行は依然として課題です。
• 土地とインフラの制約：市の総工業用地供給量は約5,000ヘクタールにとどまり、2025年第1四半期に新たに稼働した工業団地はありませんでした。

2030年のビジョンと投資密度目標

ホーチミン市は、スマートパーク変革と連動した野心的な長期目標を掲げています。

• 2030年までにGRDPの2%をR&Dに配分。年次予算の少なくとも3%を科学、技術、イノベーション、デジタル変革に充てることを目指します。
• 新規投資の平均資本密度を1ヘクタールあたり800万～1,000万米ドルに引き上げ、ハイテク、高付加価値、環境配慮型プロジェクトに焦点を当てます。
• 2026年のHEPZA目標投資総額は42.5億～45億米ドル。エレクトロニクス、半導体、AI、ビッグデータ、ブロックチェーン、バイオテクノロジーなどのグローバルテクノロジー企業を優先します。
• デジタル経済がGRDPの30%を占めることを目標とし、少なくとも1つの新たな集約型デジタルテクノロジーゾーンを開発します。
• 5Gカバレッジを人口の95%に拡大し、大都市圏、科学技術ゾーン、工業団地、ハイテクパーク、港湾、空港、物流センターでは100%を目指します。

投資家と企業への影響

東南アジアでの事業拡大や新規進出を検討するグローバルテクノロジー企業や製造業にとって、ホーチミン市のこの変革は投資環境の大きな変化を意味します。市は、量ベースの投資誘致モデルから質ベースのモデルへと移行し、高い技術力、強い付加価値、環境に優しい運営を行うプロジェクトを優先しています。

HEPZAのブイ・ミン・チー所長は、この戦略は資本規模とプロジェクト品質に同等の重点を置き、輸出加工区と工業団地をハイテク、グリーン、デジタル技術へと長期的に転換する方向性を持つと述べています。優先されるのは、資源とエネルギーを効率的に使用し、グローバルバリューチェーンに適切に接続されたスマート製造プロジェクトです。