ホルムズ海峡危機を解説：なぜ地域紛争が世界の物流と食料供給を揺るがしているのか

湾岸諸国にとっては、決議が実行されなければ国際法の信頼性そのものが損なわれるという問題でもあります。

バラカ原発近くでのドローン攻撃

安全保障上の懸念をさらに強めたのが、2026年5月17日に報じられたドローン攻撃です。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、UAEのバラカ原子力発電所の敷地内で発電機が火災を起こしたとの報告に「深い懸念」を表明しました。原子力施設近くへの攻撃は国際法違反であり、決して許されないと警告しています。

大規模な原子力事故には至りませんでしたが、地域紛争が重要インフラに及ぶリスクを示す出来事と受け止められています。

数千人の船員と数百隻の船が足止め

危機の最も直接的な影響の一つが海運の停滞です。

国連の国際海事機関（IMO）は、ホルムズ海峡が事実上通航困難になったことで約2万人の船員がペルシャ湾で船上に取り残されていると警告しています。これは「前例のない人道的状況」だとされています。

軍事・海運関係の推計では、危機の間に87か国の約1,550隻の船舶が湾内に足止めされたとされています。

保険会社や船主は、攻撃や軍事的緊張が続く限り、この海域を通航させることに慎重な姿勢を崩していません。

肥料輸送の停滞と食料危機の懸念

この危機はエネルギー市場だけでなく、世界の農業にも影響を及ぼしています。

通常、世界の肥料輸送の約3分の1がホルムズ海峡を通過します。しかし輸送が止まったり遅れたりすることで、農家が作付けに必要な肥料を確保できなくなる恐れが出ています。

国連関係者は、状況が長引けば数千万人が飢餓の危険にさらされる可能性があると警告しています。特にアフリカやアジアの食料不安がすでに高い地域が大きな影響を受けるとみられています。

さらに、肥料不足は将来的に収穫量の減少や食料価格の上昇につながる可能性があるとも指摘されています。

国連外交は大国対立で停滞

危機解決に向けた外交努力は続いていますが、国連では足並みがそろっていません。

ホルムズ海峡の航行安全を強化するための安保理決議案は多数の支持を得たものの、中国とロシアが拒否権（Veto）を行使したため採択されませんでした。

提案支持国は、決議が海運への攻撃抑止と航行再開につながると主張しました。一方、中国とロシアは、この提案が紛争の根本原因を十分に扱っておらず、むしろ緊張を高める恐れがあると反対しました。

この結果、安保理は対応で分裂し、国際的な共同対応は大きく制約されています。

世界に波及する危機

現在のホルムズ海峡危機は、複数のリスクが同時に絡み合っています。

• 地域の軍事的エスカレーション
• 民間・原子力インフラへの攻撃リスク
• 世界の重要海運ルートの機能不全
• 肥料不足を通じた食料市場への影響

海運の正常化と外交的な打開が実現しない限り、この危機は中東を超えて世界経済や食料安全保障に影響を与え続ける可能性があります。ホルムズ海峡という狭い海域で起きている出来事が、世界全体の供給網を揺るがしているのです。