Metaの2026年AI再編を解説：8,000人削減、7,000人をAI部門へ再配置

再配置の主な領域は次の通りです。

• AI製品や機能の開発
• AI研究・アルゴリズム開発
• AI向けデータセンターや計算インフラ

つまりMetaは、単純に人員を減らすのではなく、会社全体の人材構成をAI中心へ再設計している状況です。

なぜMetaは再編を進めているのか

今回の再編の背景には、AI開発に必要なコストの急増があります。

Metaの経営陣は、今回のレイオフを「パフォーマンス評価による削減」というより、組織構造をAI中心へ作り替えるための再編だと説明しています。

主な目的は次の3つです。

• AI用の大規模計算インフラを構築する資金確保
• AI開発を中心とした組織構造への転換
• コスト増加に対応するための効率化

AIインフラに最大1,350億ドル

Metaは2026年、1,150億〜1,350億ドル（約18兆〜21兆円規模）のAIインフラ投資を計画しています。

この資金は主に次の分野に使われる見込みです。

• 大規模データセンター
• AIモデル学習用の高性能コンピュートクラスター
• ネットワークおよびストレージ設備

近年のAIモデルは計算量が急増しており、巨大な計算インフラが競争力の鍵になっています。

2026年後半に追加レイオフの可能性

複数の報道によると、今回の削減は最終ではない可能性があります。

2026年後半にも追加の人員削減が検討されているとされ、規模や時期はAI事業の進展やコスト状況によって変わる可能性があります。

テック業界全体でも進む「AI投資＋人員削減」

Metaの動きは単独のケースではありません。

テック業界では現在、人員削減とAI投資が同時に進む構造変化が起きています。

たとえばLinkedIn（Microsoft傘下）は、**約5%の人員削減（約875人）**を発表しました。

さらに業界全体では、次のような状況になっています。

• 2026年のテック業界レイオフは10万人以上に到達
• 一部の推計では5月時点で11万3,000人超とされています

多くの企業が次の理由を挙げています。

• AIインフラへの巨額投資
• 自動化による業務効率化
• AI製品中心の組織再編

テック企業の人材構造は変わり始めている

今回のMetaの再編が示しているのは、テック企業の戦略が大きく変わりつつあるという点です。

これまでのように単純に人員を増やすのではなく、

• AIインフラ
• データセンター
• 高度なAIエンジニアリング

といった分野に資金と人材を集中させる流れが強まっています。

結果として、今後のテック企業の組織は

「総人数は減るが、AI関連人材の比率は大幅に増える」

という形に変わっていく可能性があります。