発電量が需要を大きく下回るため、政府は全国規模で電力を配給する「輪番停電」を実施せざるを得ない状況になっている。
長時間停電への不満は、首都ハバナでの抗議デモにも発展した。
これはエネルギー危機に関連して発生した、近年でも目立つ市民の抗議の一つとみられている。
キューバ政府は、今回の危機が米国による制裁や石油輸送への圧力で悪化していると主張している。
国連などの国際機関も、石油輸送を抑制する措置が燃料不足を深刻化させている可能性に言及している。ただし、危機の原因として制裁・輸入減少・国内インフラの老朽化など複数の要因が重なっているとの見方もある 。
電力不足は単なる停電にとどまらず、社会インフラ全体に影響を与えている。
停電により影響を受けている主な分野は次の通り。
専門家は、今回の危機が複数の構造的問題の重なりで起きていると指摘する。
こうした状況では、燃料供給が少し減るだけでも電力供給が急激に不足し、大規模停電につながりやすい。
キューバ政府は燃料輸入の確保や電力網の安定化を急いでいるが、状況が改善するかどうかは安定した燃料供給を取り戻せるかに大きく左右される。
それまでは停電や経済的混乱が続く可能性があり、電力危機はキューバの社会・経済・政治にとって最大級の課題の一つとなっている。
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