ペンタゴン vs. Anthropic：米軍がClaudeの使用を停止した理由

しかし2026年初め、防衛当局はAIの利用範囲を拡大するよう求め、緊張が高まった。報道によれば、国防総省はClaudeを**「すべての合法的な軍事用途」**で使えるようにすることを望んでいた。

Anthropic側は、次の2つの制限を維持することを条件とした。

• 米国民に対する大規模な国内監視への使用は禁止
• AIが人間の関与なしに標的を選び攻撃する完全自律型兵器への使用は禁止

CEOのダリオ・アモデイ氏は、これらの条件は譲れないとし、たとえ契約を失っても「良心に反して」受け入れることはできないと示唆した。

結果として交渉は行き詰まり、パートナーシップは崩壊した。

「サプライチェーンリスク」指定の意味

2026年2月27日、ヘグセス国防長官はAnthropicを**「国家安全保障上のサプライチェーンリスク」**に指定すると発表した。これにより、国防総省および多くの防衛関連企業が同社と取引することが事実上できなくなった。

この指定は通常、政府システムへの潜在的なリスクが疑われる企業に対して使われる。しかし今回の場合、公開された情報の範囲では技術的な脆弱性や侵害事件が原因だったわけではなく、契約条件を巡る対立の後に行われた措置とされている。

この決定により、連邦政府によるAnthropic製品の利用は停止され、軍のシステムからClaudeを段階的に外す作業が始まった。

Anthropicはこの措置を「法的に問題がある」と主張し、裁判で争う方針を示している。

Anthropicが契約を離脱した理由

対立の核心は、軍事AIの統治ルールだった。

• 国防総省：合法な防衛用途であれば制限なくAIを使用したい
• Anthropic：監視と自律兵器については明確な制限を維持したい

この2つのガードレールが交渉の決定的な争点となり、最終的にAnthropicはそれを撤回するより契約を放棄する道を選んだと報じられている。

この出来事は、AI企業が政府による技術利用にどこまで関与・制限できるのかという、業界全体の議論を象徴している。

ペンタゴンの次の動き：代替AIのテスト

Anthropicをサプライチェーンリスクに指定した後、国防総省は競合企業のAIモデルを評価し始めた。

報道によると、軍内部の約25人の「パワーユーザー」と呼ばれる担当者が、実際の業務環境で複数のAIを試験している。対象にはOpenAIやGoogleのモデルが含まれる。

このテストは、単一の企業に依存しないAI供給体制を作るという、より広い戦略の一環でもある。

またペンタゴンは、機密軍事ネットワークにAIを導入するため、OpenAI、Google、Microsoft、Nvidia、SpaceX、Amazon Web Services、Reflection AIなど複数企業と新たな契約を締結した。Anthropicの名前はそのリストに含まれていない。

Claudeを置き換える難しさ

ただしClaudeを完全に置き換えるのは簡単ではない。すでに情報分析や任務計画などの用途で、機密ネットワークのワークフローに深く組み込まれていたためだ。

別のAIへ移行するには次のような作業が必要になる。

• 機密環境向けの再認証
• 人員の再トレーニング
• ソフトウェア統合の書き直し

一部報道では、ペンタゴン全体での完全移行には12〜18か月ほどかかる可能性があるとも指摘されている。

AI時代の新しい対立

今回のペンタゴンとAnthropicの対立は、AI時代の新しい緊張関係を浮き彫りにしている。

政府は防衛や情報活動のために強力なAIを求める。一方で、一部のAI企業は監視や自律兵器などの用途に制限を設けようとしている。

国家安全保障とAI開発企業の倫理ルール。その衝突が、今後の軍事AIパートナーシップのあり方を大きく左右する可能性がある。