トム・リー氏が描く暗号資産の強気シナリオ――190億ドル清算後、回復を見込む理由

トム・リー氏が今後12カ月の暗号資産市場を強気でみる理由は、単なる「急落後の反発」ではない。大規模なレバレッジ清算によって市場の過剰な借入が取り除かれたこと、4年サイクルが安値圏を示唆していること、そして資産トークン化と機関投資家の参加が中長期の需要を支え得ること――これらを組み合わせた見立てだ。

ただし、これはリー氏の投資判断であり、市場がすでに底を打ったことを示す証拠ではない。3

190億ドル超の清算を「市場のリセット」と捉える

リー氏が重視するのは、2025年10月10日の急変だ。中国に対する100％関税の脅しを受け、レバレッジをかけた暗号資産取引が1日で190億ドル超清算された。リー氏は、借入資金に依存したポジションが一掃されたことで、市場を不安定にしていた過剰な投機が後退したと解釈している。3

レバレッジは上昇局面では値動きを増幅させる一方、下落時には強制決済を連鎖させる。清算後には、同じ種類のポジションが追加で強制決済される余地が小さくなる、というのがこの見方の出発点だ。

もっとも、レバレッジが減っただけで新たな買い手や流動性、持続的な価格下限が生まれるわけではない。「過剰なリスクが抜けた」ことと、「上昇相場が始まる」ことは別の話である。

4年サイクルは、底値を当てる道具ではない

2026年9月の報道でリー氏は、暗号資産市場で広く注目される4年サイクルの底が翌月、すなわち2026年10月ごろに来る可能性があると述べた。3

この主張は、正確な安値日を予測するというより、「底値が明白になってから動く投資家は回復局面に乗り遅れるかもしれない」という逆張り的な考え方に近い。サイクル安値が予想されるからといって、その前に価格がさらに下がらないとは限らない。

加えて、過去の価格パターンは法則ではない。リー氏自身、機関投資家の参入が従来の4年サイクルを変化させ、あるいは崩す可能性があるとも論じてきた。サイクルをタイミング判断に使いながら、その影響力が弱まるとみる点には緊張関係がある。710

「本格的な暗号資産の冬」ではなく、ミニ冬相場という位置づけ

リー氏は、2025年10月10日以降のレバレッジ解消を「ミニ暗号資産冬相場」と表現した。2026年を価格回復の年、2027年から2028年をより力強い上昇の局面とみる。12

過去の暗号資産冬相場との違いとして同氏が想定するのは、今回の下落が、幅広い採用ストーリーの崩壊だけではなく、集中的な強制レバレッジ解消に続いたという点だ。その間も、トークン化された金融やイーサリアムのインフラといった実需の基盤は発展を続ける、という前提に立つ。

ただし、これも解釈にとどまる。大規模清算がレバレッジを減らしても、マクロ環境の悪化や流動性の低下など、別の理由で市場低迷が続くことはあり得る。

最大の上振れ要因は「資産のトークン化」

リー氏の構造的な強気論の中心は、伝統的な金融資産に対する権利をブロックチェーン上で扱える形にする「トークン化」だ。同氏は、約100兆ドルの資産がオンチェーン化し、そこから1％の経済的取り分を得られると仮定した場合、年1.1兆ドルの収入、さらに20兆ドルの評価機会になり得ると試算した。3

これは現在の市場価値の予測ではなく、複数の前提に基づく評価フレームワークである。具体的には、以下が同時に成り立つ必要がある。

• 伝統資産が極めて大きな規模でオンチェーンへ移行すること
• トークン化事業者が経済価値の意味ある部分を維持できること
• その収益に試算で用いた評価倍率が認められること

このシナリオは、単なる暗号資産価格の反発以上の上昇余地をリー氏が想定する理由を説明する。一方で、20兆ドルという数字そのものを独立して裏付けるものではない。

イーサリアムはオンチェーン金融のインフラになるのか

リー氏の見立てでは、拡大するオンチェーン金融の決済・実行基盤として、イーサリアムが重要な位置を占める。さらに、自律型AIエージェントがステーブルコインやブロックチェーンを使い、プログラム可能で24時間稼働する決済を行うという将来像も、この議論に含まれる。

ただし、AIエージェント決済は将来に向けた仮説だ。提供された報道は、リー氏がイーサリアムとトークン化を重視していることを示す一方、イーサリアムが自律型AIの主要な決済レイヤーになることを独立して立証してはいない。投資家にとっては、確定した需要ではなく、採用が進んだ場合の選択肢として捉えるべきだろう。

好成績が機関投資家を呼び込む可能性

リー氏は、暗号資産の相対的な好パフォーマンス自体が需要の触媒になり得るとも考える。BitMineの8月末の更新では、イーサリアムは直前の金曜日までの2026年第3四半期にS&P500を5,430ベーシスポイント上回ったとした。6月30日以降の上位3資産はイーサリアム、ビットコイン、ソラナだったという。リー氏は、こうした相対的な優位性が、配分を抑えていた機関投資家に暗号資産の保有を増やす動機を与える可能性があると述べた。17

これは、運用成績で後れを取った投資家が資産配分を見直す、いわゆるパフォーマンス追随のメカニズムだ。もっとも、ボラティリティの上昇、リバランス圧力、リスク選好の変化があれば、機関投資家が逆にエクスポージャーを減らすこともある。

結論：強気論は「長期の高確信度シナリオ」であり、底値シグナルではない

リー氏の強気シナリオは、2025年10月の清算で投機的な過熱が解消されたこと、暗号資産市場が循環的な転換点に近いこと、そしてトークン化主導の採用が持続的な需要につながることの3点で成り立つ。312

この見立てを読む際は、正確な価格予想ではなく、ボラティリティの中でもリー氏が前向きである理由を説明する長期シナリオとして扱うのが妥当だ。レバレッジ解消は市場構造を改善し得るが、底打ちを保証しない。サイクルの時期は外れ得る。トークン化やAI関連の決済需要も、なお不確実性が大きい。