ウォール街が資産をブロックチェーンへ：RWAトークン化ブームの実態

実世界資産（Real‑World Assets、RWA）のトークン化は、暗号資産業界の実験的なアイデアから、機関投資家が参加する急成長市場へと進化しています。ブロックチェーン上で表現された資産価値は、2026年初めには約270〜290億ドルに達し、数年前から数倍の拡大を見せています。

この成長を牽引しているのは個人投資家の投機ではなく、ウォール街の資産運用会社や銀行が実際の金融商品をブロックチェーン上に載せ始めたことです。

RWAトークン化が急成長している理由

複数の要因が同時に市場を押し上げています。

機関投資家の本格参入
ブラックロック、フランクリン・テンプルトン、JPMorganなどの大手金融機関は、ブロックチェーン上で運用されるトークン化ファンドや金融商品をすでに提供しています。

利回りのあるオンチェーン資産への需要
米国債などのトークン化商品は、価格変動が大きい暗号資産と比べて比較的安定した利回りを提供します。そのため、DeFiやオンチェーン金融で担保や流動性管理の手段として利用されるケースが増えています。

実際に、トークン化された米国債の市場規模は2026年初めまでに100億ドルを突破し、RWA分野で最大級のカテゴリーとなりました。

プライベートクレジット市場の拡大
政府債務だけでなく、企業向け融資などのプライベートクレジットも重要な分野です。推計では、トークン化RWA市場の約60〜65％がプライベートクレジットとされており、高利回りのデジタル化された融資商品への需要が強いことが示されています。

ブロックチェーンの運用メリット
トークン化された資産は、プログラム可能なネットワーク上で発行・取引・決済が可能です。これにより

• ほぼ24時間の取引
• 決済時間の短縮
• 担保管理や報告の自動化

といった効率化が期待されています。

ブラックロックとフランクリン・テンプルトンの動き

資産運用会社の中でも特に目立つのが、この2社です。

ブラックロック

世界最大の資産運用会社ブラックロックは、**BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）**を開始しました。

このファンドは米国短期国債、現金、レポ取引などで構成され、ファンドの持分をブロックチェーン上のトークンとして発行します。投資家はトークンを保有することで、米国債の利回りを受け取る仕組みです。

2024年のローンチは、規制された金融商品がブロックチェーン上で運用できることを示し、機関投資家の参入を大きく後押ししました。

フランクリン・テンプルトン

フランクリン・テンプルトンは、Franklin OnChain U.S. Government Money Fundを展開しています。

これは公的ブロックチェーンを公式の記録システムとして利用した最初の米国登録ミューチュアルファンドとされています。

同社はまた、将来的にトークン化され得る資産として次のような分野を挙げています。

• 株式
• 債券
• 投資信託
• ETF
• コモディティ
• プライベートエクイティ
• 不動産

つまり、トークン化は特定の資産クラスではなく、資本市場全体に広がる可能性があるという見方です。

市場インフラ企業（DTCCなど）の役割

資産のトークン化が大規模に広がるには、証券市場のインフラ企業の参加も欠かせません。

その代表例が**DTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）**です。これは世界の証券取引の清算・決済を支える巨大インフラで、グローバルな証券取引処理の中核を担っています。

DTCCは、米国債などの資産をデジタル化するためのトークン化インフラの研究や実験を進めています。

このような既存金融インフラの関与は、ブロックチェーンが従来の金融システムを完全に置き換えるというより、既存の市場と統合されていく可能性を示唆しています。

現在トークン化されている主な資産

「RWA」という言葉は広い意味を持ちますが、現在の市場では主に次の資産が中心です。

米国債・マネーマーケット商品
安定した利回りと低リスクが魅力で、多くのトークン化ファンドが米国債を保有する形を取っています。

プライベートクレジット
企業向け融資や信用ファシリティをトークン化するケースで、国債より高い利回りを提供することが多い分野です。

投資ファンドやポートフォリオ
マネーマーケットファンドや代替投資ファンドの持分をトークンとして発行する仕組みが増えています。

その他の資産
研究によれば、将来的には株式、コモディティ、不動産、ETFなど多様な資産がトークン化される可能性があります。

マイケル・セイラーの見方：デジタル信用市場

暗号資産業界では、トークン化が世界の信用市場を変える可能性を指摘する声もあります。

Strategy（旧MicroStrategy）の会長マイケル・セイラーは、世界の信用市場は約300兆ドル規模であり、現在のシステムは投資家にとって「リターンのないリスク」を抱えていると批判しています。

彼は、ビットコインなどのデジタル資産を担保とする**「デジタル信用市場」**が、銀行預金や債券市場、貸出システムの一部と競合する可能性があると主張しています。

もちろん、この見方には議論の余地があります。しかし、トークン化が単なる技術ではなく、信用や金融仲介の仕組みそのものを変える可能性を示している点は注目されています。

規制と機関投資家が決める次のフェーズ

今後のRWA市場の拡大は、暗号資産の技術革新だけでなく、規制と金融インフラに大きく左右されると見られています。

特に重要とされるのは次の要素です。

• ブロックチェーン上の所有権記録の法的認識
• トークン化証券やファンドの規制枠組み
• カストディ、清算、決済システムとの統合
• 機関投資家によるさらなる資産移行

現在トークン化されている資産は急成長しているとはいえ、世界の金融資産全体から見るとまだごく一部に過ぎません。

しかし、規制整備と機関投資家の参入が続けば、RWAトークン化は今後、資産の発行・取引・決済の仕組みを根本から変える可能性を持つと多くのアナリストが見ています。