2026年、実世界資産トークン化（RWA）が急拡大している理由

米国債がトークン化に向いている理由は次の通りです。

• 世界的に流動性が高い
• 価格が透明で監査しやすい
• 既存の保管・規制フレームワークが整っている

これらの特性により、DeFiやブロックチェーン金融に「安全資産の利回り」を持ち込むことが可能になります。

3. コモディティやクレジットなど資産クラスが拡大

米国債以外にも、複数の資産クラスが急速にトークン化されています。

特に成長しているのが次の分野です。

• 金などのコモディティ
• プライベートクレジット
• 株式
• 各種ファンド商品

例えば金を裏付けとするトークンは、ブロックチェーン上で金価格へのエクスポージャーを提供する商品として人気を集めています。

こうした動きは、トークン化が単なる実験段階から実際の金融商品インフラへ広がりつつあることを示しています。

4. ステーブルコインが流動性の基盤に

RWA市場の裏側で重要な役割を果たしているのがステーブルコインです。

ステーブルコインはこの市場において、いわば

「現金・決済レイヤー」

として機能しています。

投資家はステーブルコインを使って、トークン化証券とDeFi市場の間で資金を高速に移動できます。オンチェーンのステーブルコイン供給量はすでに数千億ドル規模に達しており、RWA取引の流動性基盤となっています。

RWA市場をリードするブロックチェーン

RWAインフラは現在、マルチチェーン構造へと進んでいます。

Ethereum：依然として最大のプラットフォーム

RWA市場の中心は依然としてEthereumです。

オンチェーンデータによると、トークン化RWA価値の半分以上がEthereum上に存在しています。

主な理由は次の通りです。

• スマートコントラクトエコシステムの成熟
• DeFi流動性の豊富さ
• 機関投資家向けインフラの整備

大手資産運用会社やトークン化プラットフォームの多くがEthereumを選んでいます。

BNB ChainとSolana：急成長する競合

一方で、低コストと高速処理を強みに他のネットワークもシェアを伸ばしています。

BNB Chainは数十億ドル規模のトークン化資産を抱える主要チェーンの一つです。

特に注目されているのがSolanaです。

2026年初めには

• RWA価値が20億ドルを突破
• RWA保有者数が18万2000人に到達

するなど急速に拡大しました。

Solanaの強みは

• 高いトランザクション処理能力
• 非常に低い手数料
• ステーブルコイン流動性の拡大

といった点にあります。

XRP Ledgerなど他チェーン

XRP Ledgerなど他のネットワークもRWA市場に参入していますが、現在のオンチェーン価値ではEthereumやBNB Chain、Solanaに比べてかなり小さい規模にとどまっています。

そのため市場は、

• 発行に強いチェーン
• 決済に強いチェーン
• 機関金融向けのチェーン

が共存するマルチチェーン型金融インフラに向かいつつあります。

なぜ「数兆ドル市場」になると予測されているのか

現在のRWA市場は数百億ドル規模ですが、多くの金融機関は将来の規模をはるかに大きく見ています。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）とデジタル証券取引所ADDXのレポートでは、資産トークン化は2030年までに約16兆ドル規模に成長する可能性があると予測されています。

別のRippleとBCGの分析でも、2030年に9.4兆ドル、2033年には18.9兆ドルに達する可能性が示されています。

こうした予測の背景には、トークン化が従来金融の非効率を改善できるという考えがあります。

主なメリットは次の通りです。

• 決済時間の短縮
• 担保資産の流動性向上
• 大型資産の分割所有
• 透明なオンチェーン記録

債券、ファンド、不動産、コモディティなど、世界中の資産の一部でもトークン化されれば、市場規模は非常に大きくなる可能性があります。

大きな流れ：ブロックチェーンは金融インフラになりつつある

RWA市場の拡大は、単なる暗号資産ブームではありません。

伝統金融の資産がブロックチェーン上で発行・流通するインフラが形成されつつあるという構造的変化を示しています。

米国債トークンの拡大、ステーブルコインによる流動性、そしてEthereumやSolanaなど複数チェーンの競争により、RWAは今や金融の実験ではなく**次世代の金融レール（決済・発行インフラ）**として注目されています。

今後の成長は、規制の明確化、金融機関の参加、そしてブロックチェーン間の相互運用性に大きく左右されるでしょう。しかし2025〜2026年の急拡大を見る限り、資産トークン化はすでに「構想」から「インフラ」へと移行し始めています。