金は2026年に1オンス5,000ドルへ向かうのか――ウォール街が注目する構造的需要

金価格が1オンス5,000ドルへ向かうという強気論は、もはや単純な「米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げするから」という見方だけでは説明されていません。焦点は、中央銀行による外貨準備の分散、機関投資家の配分回復、金ETFへの資金流入という、より持続性のある需要です。

こうした需要は、米国債利回りやドルが上昇する局面でも金を下支えし得ます。ただし、金は利息を生まない資産であり、インフレ指標、FRBの金融政策、実質金利、ドル相場への感応度がなくなったわけではありません。

5,000ドル予想は強気シナリオであって、確定的な市場総意ではない

ゴールドマン・サックスは、2026年にFRBの金融緩和を見込まなくなったことを受け、2026年末の金価格目標を1オンス当たり500ドル引き下げて4,900ドルとしました。それでも中央銀行の買いと欧米投資家の需要が続くとして、年後半の上昇を予想しています。1

RBCキャピタル・マーケッツは、2026年末に4,929ドル、2027年に5,296ドルとの見通しを示しています。3 一方、バンク・オブ・アメリカは2026年の平均予想を4,360ドルへ引き下げ、5,000ドル到達はFRBの引き締め局面終了後という条件付きの見方です。6

つまり、各社が共有するのは到達時期への確信ではなく、通貨、政府債務、財政運営を巡る懸念と準備資産の分散が、金を単一のマクロ要因に依存しにくい資産にしている、という認識です。

最大の構造的需要は中央銀行の買い

ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、中央銀行など公的部門は2026年4〜6月期に金を純ベースで288.9トン購入しました。前年同期比で62％増、第1四半期の改定値の5倍超で、第2四半期としては過去最高です。上半期合計は345トンでしたが、これは2022年以来で最も低い上半期の水準でもあります。28

この二面性は重要です。第2四半期の急回復は公的部門の強い需要を示しますが、価格上昇や一部準備管理者の売却によって、買いが一直線に続くわけではないことも示しています。

上半期の主な買い手としては、ポーランドが82トンで最大となり、ウズベキスタンが41トン、中国が40トン、カザフスタンが27トンで続きました。一方、トルコとロシアは目立つ純売り手でした。53

準備資産を管理する機関にとって金は、短期的な値動きを狙う取引というより、流動性と分散を目的とする資産です。特定の政府や中央銀行の債務ではないため、発行体のデフォルトリスクを負わない点も、国債や主要通貨への集中を抑えたい局面で意味を持ちます。

「通貨価値低下への備え」は、必ずしもドル急落を意味しない

いわゆる「通貨価値低下を見込む取引」は、ドルが直ちに崩れるという予想とは限りません。財政赤字、債務負担、インフレの不確実性、法定通貨の購買力に対する長期的な不安に備える、ポートフォリオ上のヘッジという位置付けです。

金は、どの政府・中央銀行の負債でもない資産です。そのため短期的にドルが堅調でも、準備資産の分散や財政持続性への懸念が重要であり続ける限り、投資需要は続き得ます。ゴールドマン・サックスの4,900ドル目標も、差し迫ったFRBの政策転換だけではなく、中央銀行と欧米投資家の需要継続を前提にしています。10

ETFと機関投資家の資金は上昇を加速させ得る

中央銀行の購入が比較的持続的な需要の土台だとすれば、ETFへの資金流入は相場環境に反応しやすい加速要因です。

ステート・ストリートによれば、米国上場の金ETFには8月に79億ドルが流入しました。これは3〜6月に計184億ドルの純流出があった後の動きです。22 また、物理的な金で裏付けられた世界の金ETFには、8月に約170億ドルが流入したとの報道もあります。両者の金額差は、集計対象が米国上場ETFか世界全体かという範囲の違いによるものです。2022

年初から第2四半期にかけては、金価格の弱さ、インフレ・金利見通しの上方修正、ドル高を背景に、金ETFは45トンの流出となっていました。30 だからこそ、8月の流入は規模だけでなく、投資家の参加がセンチメント次第で速やかに戻り得ることを示す点で重要です。

価格調整局面では大手運用会社の買い戻しも報じられました。ブルームバーグによると、アムンディ、ピクテ・アセット・マネジメント、ロベコ、フィデリティ・インターナショナルが保有を再構築または配分を再開しました。アムンディは金が年末までに5,000ドルへ戻ると見込んでいるとされています。33

金が急騰も急落もする理由

金は金融不安や地政学リスクへのヘッジとして選好されますが、利息を生まない資産でもあります。米国債利回りの上昇やドル高は、金を保有する機会費用を高め、ドル建て金価格を米国外の買い手にとって割高にします。

この綱引きは、金が8月下旬におおむね4,700ドルへ近づいた後に表れました。FRBの引き締め見通しの再評価、利回り上昇、ドル高を受け、価格は4,400ドル台半ばへ下落しました。3744 堅調な米雇用統計も9月の利上げ観測を強め、報道時点では利上げ確率が約58％に達したとされています。38

先物市場のポジションは上下双方の値動きを増幅します。モメンタム取引、トレンド追随、ショートカバーは上昇を強める一方、政策見通しの変化により利回りやドルが動けば、レバレッジを使う投資家のポジション圧縮が下落を大きくすることがあります。長期的な需要の強さと急な価格調整が同居するのはこのためです。

5,000ドルへの道筋を強める材料

強気見通しの説得力を高める材料としては、次が挙げられます。

• 公的部門の買いが続くこと：第2四半期の289トンに近い購入が再び確認されれば、準備資産分散が一過性ではないとの見方を補強します。28
• ETF流入の持続：8月の米国上場金ETFへの大幅流入が一時的でなく、継続するかが焦点です。22
• 実質金利とドルの圧力緩和：インフレ鈍化、またはFRBの姿勢軟化は、金の代表的な逆風を和らげます。
• 機関投資家の再配分拡大：大手運用会社の買いは押し目買いの存在を示しますが、より広範で継続的な参加が必要です。33
• 価格モメンタムの回復：ショートカバー主導の短い反発ではなく、直近の調整から持続的に回復できるかが重要です。

強気シナリオを崩し得るリスク

最大のリスクは、インフレが粘着的で、金融引き締めが長期化することです。高金利の長期化、実質金利の上昇、ドル高の持続は、ETF需要と投機的ポジションの双方を圧迫し得ます。

需要面にも注意点があります。金価格が高水準にとどまれば中央銀行の買いが鈍る可能性があり、実際に第2四半期が記録的だった一方で、上半期の公的需要は2022年以降の同期間と比べて低い水準でした。28 ETF資金も第2四半期のように流出へ転じる可能性があります。30

また、予想のばらつきは大きいままです。バンク・オブ・アメリカの「引き締め終了後なら5,000ドルも可能」という見方は、2026年末に明確に5,000ドルを見込む予想より条件付きです。6

よく意識される4,000ドル近辺は、保証された下値ではなく、テクニカル面・心理面で注目される水準と捉えるべきです。金は7月末に4,100ドルを下回った後、4,650〜4,700ドル近辺まで上昇し、8月末は4,400ドル前後で終えました。22

金鉱株にとって何を意味するか

金鉱株は、金の強気相場に投資するよりリスクの高い手段です。金価格が上昇し、総維持コストが抑えられれば、鉱山会社の利益率やキャッシュフローは金価格以上の割合で改善し得ます。反対に、金価格が小幅に下がるだけでも、人件費、エネルギー、資材、ロイヤルティ、維持投資が高止まりしていれば、利益への打撃は大きくなります。

エルドラド・ゴールド、パン・アメリカン・シルバー、オーラ・ミネラルズのような企業を検討する場合、株価は金価格だけで決まりません。鉱山の操業実績、コスト、設備投資、操業国・地域、許認可、財務戦略にも左右されます。

マクロの金価格見通しへ直接投資したい場合、現物金や現物裏付け型ETFの方が一般に分かりやすい選択肢です。金鉱株は金価格へのレバレッジを持つ一方で、個別企業の操業リスクも加わります。

金の5,000ドル到達は十分にあり得るシナリオですが、条件付きです。準備資産を管理する機関を中心に、構造的需要の基盤は確認できます。ただし、実際の到達時期と道筋は、金利、インフレ、ドル、そしてETF・機関投資家の資金が中央銀行の買いに続くかどうかに左右されます。