ホルムズ海峡の混乱が欧州に波及　燃料高・インフレと冬のエネルギー不安

欧州の家計に届いているのは、ペルシャ湾で起きた供給ショックだ。ホルムズ海峡を通る原油と液化天然ガス（LNG）の輸送が制約され、原油、ガス、海上輸送、保険、石油製品のコストが上昇している。短期的な混乱なら在庫や迂回輸送で和らげられる可能性があるが、冬を前にガス貯蔵が低水準にとどまり、ロシア産ガスの段階的な輸入停止も法制化されるなか、長期化した場合の対応は格段に難しくなる。3332

発端は原油とLNGの「海上ボトルネック」

ホルムズ海峡は世界のエネルギー輸出にとって重要な海上航路だ。欧州議会のブリーフィングによると、海峡閉鎖によって世界の海上原油フローは約15％、LNGフローは約20％抑制された。欧州中央銀行（ECB）も、輸送の中断規模を日量約2,000万バレル、世界の原油供給のおよそ5分の1と推計している。322

影響は原油先物の値段だけにとどまらない。原油の混乱はガソリン、軽油、灯油の価格を押し上げる。LNGが不足すればガス価格が上がり、輸送運賃や保険料の上昇も最終的な調達コストに上乗せされる。ガス火力発電が卸電力価格を左右する局面では、電気料金にも波及しうる。

もっとも、価格は一方向に上がり続けているわけではない。欧州議会の資料では、6月15日時点でブレント原油は1バレル約83ドル、欧州のガス価格は1MWh当たり約42ユーロとなり、緊張緩和への期待から数日前より下落していた。3 ただし、船舶の運航制約が続く限り、値動きの一時的な落ち着きは供給不安そのものの解消を意味しない。

家計と企業にまず表れる影響

最も見えやすいのは、給油所、暖房費、電気料金だ。欧州議会がユーロスタットのデータを基に示したところでは、ユーロ圏の軽油価格は4月に前月比7.9％、ガソリン価格は2.4％上昇した。3

家計にとっては、通勤、配送、食料生産、暖房といった日々の費用が増え、実質的な購買力を削る。企業では、エネルギーと輸送のコストが利益を圧迫し、価格転嫁されれば物価全体にも影響する。製造業、農業、物流、小売、観光などは、とりわけ影響を受けやすい。ただし程度は各国の産業構造やエネルギー構成で異なる。

ギリシャ：家計・生産者を対象にした支援

提供資料の中で、最も具体的な対策が確認できるのはギリシャだ。政府は3月、投機的な値上げを抑える目的で、燃料とスーパーマーケット商品の利幅を3か月間制限すると発表した。ガソリンスタンドのガソリン・軽油については、卸売価格への上乗せを1リットル当たり0.12ユーロに制限した。49

欧州委員会の一覧表によると、ギリシャは国際エネルギー機関（IEA）による戦略石油備蓄放出の取り組みに参加している。加えて、乗用車向け小売軽油補助を9月30日まで維持し、補助額は1リットル当たり0.16ユーロから0.10ユーロへ段階的に縮小する。農家の肥料購入には15％補助を設け、脆弱層向け運賃割引を義務づけられたフェリー運航会社には補償を実施。年間使用量25MWh未満の家庭には、税金込みで1kWh当たり0.04ユーロの電力支援も定めた。47

道路燃料、家庭の電力、農業、島しょ部との交通を支えるフェリーに照準を合わせた対応といえる。ただし、輸入エネルギー価格への依存そのものを解消するものではない。

キプロス：島国ゆえの輸入・海運コストへの弱さ

キプロスは輸入燃料と海運費のショックに敏感だ。提供されたデータでは、2026年5月から6月にかけて、ユーロ圏平均では価格が下がった一方、キプロスはEU内でガソリン価格が上昇した2か国の一つで、0.7％上昇した。12

一方で、提供資料からはキプロスで新たな緊急支援策が導入されたことは確認できない。影響を受けやすいことと、特定の政府介入が採用されたことは分けて考える必要がある。

イタリア：市場が一部緩和しても残る燃料圧力

イタリアも5月から6月にかけてのデータで目立った。軽油価格の下落率は1.4％とEU内でも小さい部類にとどまり、ガソリン価格は0.5％上昇した。12

製造業、物流、農業、消費部門の規模が大きいイタリアでは、燃料とガスの高コストが続けば、企業の投入コストを高め、家計の購買力を弱める可能性がある。ただし、提供された証拠では、現時点のイタリア固有の緊急支援パッケージは確認できない。

北マケドニア：脆弱性はあるが、確認済みの政策情報は限定的

北マケドニアも、輸入する石油、ガス、電力の価格上昇により、家計負担や企業競争力への圧力を受けやすい。ただし、提供資料には同国の足元の価格データや新たな緊急措置に関する検証済み情報はない。国別対応を評価するには、公式情報による裏付けが必要だ。

インフレとECBを難しくする理由

エネルギーショックは、成長鈍化と総合インフレ上昇を同時にもたらしかねない。ECBによると、エネルギー価格インフレは3月の5.1％から4月には10.9％へ急上昇し、食料価格インフレも小幅に加速した。市場での社債発行コストは3月に3.9％となり、2月の3.5％から上昇した。21

ECBの3月時点の予測は、2026年第2四半期に原油価格が1バレル約90ドル、ガス価格が1MWh当たり約50ユーロでピークをつける前提だった。この前提では、エネルギー高がインフレを押し上げる一方、購買力、消費、短期的なGDP成長を抑えると見込まれていた。19

金融政策の焦点は、このショックが外部要因による一時的な価格上昇にとどまるのか、それとも広範で持続的なインフレへ波及するのかにある。ECBは6月、主要政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、預金ファシリティ金利を2.25％とした。18 その後7月には、ユーロ圏のインフレ率が6月に2.8％、エネルギー価格インフレが8.5％まで鈍化したことを背景に、預金ファシリティ金利を含む3つの主要政策金利を据え置いた。17

市場にとっての経路は、インフレ期待の上昇、金利の高止まりまたは上昇、資金調達コストの増加だ。エネルギー集約型企業や消費者向け企業は収益が悪化しやすく、借入コストの上昇は家計、企業、政府に追加的な負担となる。

真の試金石は冬

当面の問題は、現在の価格水準だけではない。寒い季節を乗り切る供給の強靱性が問われる。

• ガス貯蔵の低さで緩衝材が小さい。 欧州会計検査院は、EUが例年に比べ低いガス在庫のまま冬に向かっており、供給途絶やLNGカーゴの獲得競争を吸収しにくくなっていると警告した。33
• ロシア産供給は法律に基づき段階的に停止される。 ロシア産LNGの輸入は2026年末までに全面禁止となり、パイプライン経由のロシア産ガスも2027年に段階的に終了する。25
• 投資の遅れが柔軟性を損なう。 監査当局は、供給源の多様化、再生可能エネルギー、送電網への投資が、EUのエネルギー自立目標に必要な水準に届いていないと指摘した。問題はエネルギーをどれだけ買えるかだけでなく、電力やガスを国境を越えてどれだけ円滑に融通できるかでもある。33
• ホルムズ海峡の混乱で代替調達も高くなる。 LNGや原油の船積みが遅延・迂回し、保険コストが上がれば、欧州は引き締まった世界市場でより高価な代替供給を確保しなければならない。322

ロシア産ガスからの離脱は、長期的なエネルギー安全保障の強化を目的とする。ただ、その移行はシステム全体に負荷がかかる時期に進む。代替調達量、貯蔵、インフラが十分かどうかが、冬場の実務的な焦点になる。

政府が取り得る手段と、その代償

EU当局は、2022年のエネルギー危機で用いた対策の一部を再導入することを検討しており、送配電料金や電力税を抑える提案も含まれている。48 各国が現実的に取り得る選択肢には、対象を絞った料金支援、期限付きの燃料負担軽減、戦略備蓄の放出、脆弱な家計・重要部門への支援、過度な利幅への対応がある。

重要なのは対象の絞り込みだ。幅広い補助金は目に見える価格ショックを素早く緩和できる半面、財政負担が大きく、省エネの動機を弱めかねない。低所得世帯や不可欠なサービスを守りつつ、価格シグナルを残す仕組みの方が、先行きが読めない長期的な混乱には適している。

まとめ

欧州が直面するのは複合リスクだ。湾岸地域のエネルギー輸送の混乱が、原油、ガス、燃料のコストを押し上げる一方、ガス在庫、インフラ投資、ロシア産ガスからの移行によって、対応の余地は狭まっている。ギリシャでは利幅規制と対象を絞った支援策が確認されている。キプロスとイタリアでは利用可能なデータで燃料価格の圧力が見られるが、新たな国家支援策を示す証拠は限定的である。北マケドニアについては、提供資料から現行の対策を確認できない。474912

混乱が短期間であれば、在庫、輸送の迂回、対象を絞った支援で管理できる可能性がある。しかし、長期化に寒波、低い在庫、ロシア産LNGの利用可能性低下が重なれば、家計負担はさらに増し、インフレ抑制は難しくなり、欧州のエネルギー安全保障への移行コストも大きくなる。332