ビットコイン6万ドル割れ、犯人は「32BTC売却」にあらず──10xリサーチが見解

この発表以降、米国に上場されている現物ビットコインETFからは、記録的な資金流出が始まりました。これらのファンドは、史上最長クラスとなる13日間連続で純資金流出を記録し、その総額は44億ドルから54億ドル（日本円で約6,600億円から8,100億円超）にも達しました。これは、「高金利がより長く続く（Higher-for-Longer）」という見通しが市場に深く浸透するにつれ、機関投資家がポートフォリオのリスクを急速に圧縮した動きを如実に表しています。

ティーレン氏は、「ビットコイン下落の主な要因は、4月の米国インフレ統計が予想以上に悪化した後に発生したETFの大量売却だ」と、観測された因果関係を簡潔にまとめています。

ストラテジー社の32BTC売却：それは相場を動かす「事件」ではなかった

一方、市場を騒がせたストラテジー社の売却は、統計的に見れば全くの無視できる規模でした。同社は配当費用を賄うため、2022年以来初めて、わずか32BTCしか売却していません。この「利益確定」疑惑が囁かれた同時期に、ストラテジー社は実際には約20億ドル相当のビットコインを新たに購入しており、市場有数の「買い手」であったことが分かります。

10xリサーチは、今回の下落をストラテジー社のせいにするのは誤りだと明確に指摘しています。数十BTCの売却など、同時多発的に数十億ドル規模の清算が行われている市場に影響を与えられるはずがありません。しかし、この取引に全く影響がなかったわけではありません。「絶対に売らない」という信念でカルト的な支持を集めてきた企業のイメージ戦略にとって、この開示は脆弱な市場心理の隙を突く「心理的一撃」となり、一時的にトレーダーのセンチメントを揺るがし、強力な物語を崩したのです。

マクロ経済の逆風：地政学リスク、雇用統計、そしてFRBの次の一手

ETFからの資金流出は、単独で起こったわけではありません。米国とイランの衝突がエネルギー市場の懸念を高め、原油価格を押し上げ、より広範なインフレ圧力を再燃させました。さらに追い打ちをかけたのが、6月5日に発表された、予想を大幅に上回る米国の雇用統計です。この結果は、近い将来の米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げへの期待を事実上一掃し、代わりに「景気を冷ますためにFRBが追加利上げを必要とするのではないか」という憶測を呼びました。

これらの出来事は、他の資産を相対的により魅力的に見せることで、ビットコインに圧力をかけました。例えば、10年物米国債の利回りが4.45%超の高水準で推移し、機関投資家にとっては、逆風にさらされているリスク資産よりも、直接的でリスクの低い代替投資先を提供しました。歴史的に、高金利は金利を生まない暗号資産への投資意欲を減退させるため、市場はこれに従って価格を調整したのです。

次の分岐点：5月のCPI発表が運命を決める

市場の注目は現在、6月10日～11日頃に発表が予想される5月のCPIに完全に集中しています。10xリサーチは、5月のインフレ率が**年率4.3%**で着地すると予測しています。この数字こそが、ビットコインの短期的な行方を決する、唯一にして最大の材料です。

もしCPIがこの予想通り、あるいはそれ以上の数値で確認されれば、FRBが金融引き締めに傾く「タカ派」スタンスが補強され、機関投資家がビットコインETFの保有をためらう状況が続くでしょう。売りは容易に拡大し、60,000ドルは「床（支持線）」ではなく「天井（抵抗線）」として機能し始めるかもしれません。逆に、予想を下回る結果となれば、一時的な戻り（リリーフ・ラリー）を誘発する可能性はあります。しかし、10xリサーチの基本シナリオは、インフレは依然として頑固に高止まりしており、ビットコインは「『弱気』が証明されるまでは弱気」の局面にあるというものです。同社の2026年の見通しは、インフレデータがFRBに利下げサイクルの開始を最終的に決断させるほど十分に改善するかどうか、という一点に完全に依存しており、現時点ではそれは遠い将来のシナリオに過ぎません。

10xリサーチの分析：一目で分かる市場の構図

• 下落の主因： 4月のインフレ指標悪化を引き金とした、現物ETFからの約54億ドル（約8,100億円）の機関投資家マネーの流出。
• ストラテジー社の実態： わずか32BTCの象徴的な売却に過ぎず、同時期に約20億ドルのBTCを買い増ししていた。
• FRBと金利： 「高金利の長期化」が基本シナリオ。インフレが決定的に低下するまで利下げは期待できない。
• 次のカギ：5月のCPI： 4.3%が予想されている。この水準を上回れば、売り圧力が強まり、政策転換はさらに遠のく可能性が高い。