Circle「Arc」メインネット、9月16日公開へ　USDC手数料とBlackRockら検証者で描く機関投資家向けL1

Circleの「Arc」は、ステーブルコインを使う金融活動に特化して設計されたオープンなレイヤー1ブロックチェーンだ。対象は決済、外国為替（FX）、資本市場、トークン化資産などで、最大の特徴は、別個の暗号資産ではなくUSDCを手数料通貨として使う点にある。

Circleによると、100社超の機関投資家・エコシステム参加者を含むプライベート・メインネット段階を経て、パブリック・メインネットは2026年9月16日に公開予定だ。524

まず押さえるべきポイント

• パブリック・メインネット公開予定日： 2026年9月16日。5
• ローンチ時のセキュリティモデル： 誰でも参加できるステーキング型ではなく、許可制のバリデーター集合。8
• 第三者の創設バリデーター： BlackRock、DTCC、Galaxy、Global Payments、ICE、Mastercard、MoneyGram、SBIグループ、Standard Chartered、住友商事、Visa。Circleもバリデーター運営に参加する。21
• 手数料通貨： USDC。Arcの取引のために、別の変動性が高いガストークンを保有・管理する必要がない設計を目指す。2729
• 機関投資家向けの統合計画： BlackRockはBUIDLの展開が見込まれ、CircleはDTCCとトークン化インフラで協業している。5

一般的なパブリックチェーンと何が違うのか

Arcの狙いは、ブロック生成への参加可能性を最大化することではない。ローンチ時は、選定された許可制バリデーター群がネットワークを運営する。技術的・経済的な要件を満たせば誰でも検証に参加できるチェーンとは、ガバナンスや耐障害性の性格が大きく異なる。8

Circleが狙う利点は、金融市場や決済の大手プレーヤー自身がネットワーク運営を担うことだ。一方で、その代償として集中性がある。著名な金融機関が参加することは信頼性のシグナルになり得るが、それだけで分散性、中立的な統治、実際の利用拡大が証明されるわけではない。

CircleはArcについて、予測可能なドル建て手数料、1秒未満の決定論的ファイナリティ、金融業務向けのオプトイン型プライバシー機能を打ち出している。融資、資本市場、FX、グローバル決済などのアプリケーションを支えるための製品目標だ。2429

Arcの創設バリデーター

Circleが公表した第三者の創設バリデーター11社は以下の通り。

• BlackRock
• Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）
• Galaxy
• Global Payments
• ICE
• Mastercard
• MoneyGram
• SBIグループ
• Standard Chartered
• 住友商事
• Visa

これらの機関はCircleとともにネットワークのセキュリティを支えるとされる。21

この顔ぶれは、Arcが大手資産運用会社、市場インフラ運営者、銀行、決済企業を主な利用者として想定していることを示す。ただし、これらの企業がすでに大規模な本番取引をArcへ移行したことを意味するものではない。

USDCで取引手数料を払う仕組み

多くのブロックチェーンでは、利用者はガス代のためにチェーン固有のネイティブ資産を保有する必要がある。Arcは、まずUSDCをガスに使うことで、この残高管理を減らす設計だ。Circleは「取得・管理が必要な独立したネイティブ・ガストークンはない」と説明している。27

USDCで価値を移転・決済する企業にとって、手数料も同じUSDCで払えるなら、資金残高の管理、会計処理、ウォレット体験を簡素化できる可能性がある。Circleはまた、ERC-4337対応ウォレットがチェーン固有のトークンではなくUSDCでネットワーク手数料を支払えるPaymasterの仕組みも文書化している。19

ただし、「USDC建て」がすべての取引で定額料金になることを意味するわけではない。一般にブロックチェーンのガス代は、取引の複雑さ、ネットワーク混雑、優先度設定で変動する。また、クロスチェーンのGateway送金には、送金手数料、ガス代、転送手数料が別途発生し得る。Circleの資料では、該当するクロスチェーン送金に**0.005％**の送金手数料が記載されている。1817

トークン化の焦点：BUIDLとDTCC

Arcの機関投資家向けの価値は、トークン化資産や決済フローが実際にネットワーク上で稼働するかにかかっている。

BlackRockによるBUIDLの展開見込み

Circleは、BlackRockの「BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）」が、ArcのネイティブUSDC統合を利用してArcへ展開される見込みだとしている。想定される仕組みでは、機関投資家は単一のオンチェーン環境でファンドへの申込み、償還、資産の運用を行える。5

トークン化ファンドと、決済およびネットワーク手数料に使うステーブルコインが結び付く点で、これは重要な発表済みユースケースだ。ただし、「展開される見込み」は将来に関する表現であり、すでに大規模な運用が始まっていることの確認ではない。

DTCCとの協業

CircleはDTCCとも、Arc向けトークン化サービス統合で協業していると発表している。5 現時点の資料から確認できるのは計画段階の協業であり、最終的な実装内容、本番開始時期、実現した取引量までは裏付けられていない。ローンチ後のArcを評価するうえでは、この区別が重要になる。

ARCトークンの私募販売が示すこと、示さないこと

Circleは、ARCトークン7億4,000万枚を1枚0.30ドルで売却する私募販売に合意した。グロスの調達額は約2億2,200万ドル、ネットワークの完全希薄化後評価額（FDV）は30億ドルに相当する。契約には複数年のロックアップと、Arcの主要なネットワーク目標が達成されなかった場合の返済権が含まれた。37

CNBCは、a16z cryptoが7,500万ドルを拠出して投資を主導し、BlackRock、Apollo Funds、Intercontinental Exchangeなどが参加したと報じた。38

私募時の評価額は、流動性のある市場価格でもなければ、ネットワーク需要の証明でもない。提供された報道では、トークン生成イベント（TGE）、取引所上場、流通供給量、メインネット公開日に利用可能かどうかは確認されていない。メインネット公開日だけから、これらを推測すべきではない。34

ミームコインのトレーダーが注目する理由

一部のトレーダーは、有力なバリデーター陣、パブリック・メインネットの公開、ARCトークンを巡る動きの可能性を、投機上の材料とみている。公開を前にした報道では、ネットワーク上でミームコイン取引が活発化するとの見方も伝えられた。44

こうした注目は流動性や開発者を呼び込む可能性がある。しかし、それはArcが機関投資家向けの使命を果たした証拠ではない。短期的な投機取引を集めながら、ファンド、決済、支払いの計画された業務フローが限定的、あるいは未検証という状況は十分にあり得る。

Arcの成否を決める4つの指標

メインネット公開で分かるのは、Arcが利用可能になったかどうかにすぎない。本当に重要なのは、金融インフラとして役に立つかだ。注目すべきなのは次の点になる。

1. 投機以外の活動が続くか。 継続的な決済、資金管理、ファンドの申込み・償還、担保取引、決済高は、公開直後の取引急増より重要だ。
2. 発表済みの統合が本番化するか。 BUIDLやDTCC関連の取り組みは、発表から実際に利用されるサービスへ移行し、意味のある利用量を得られるかが試金石となる。
3. 運用面の性能を示せるか。 機関投資家には、安定したファイナリティ、予測可能なコスト、実効性のあるプライバシー管理、カストディとコンプライアンスの業務フロー、既存システムとの相互運用性が必要になる。
4. バリデーター統治をどう機能させるか。 Arcは、選定型バリデーターのモデルが、機関投資家の求める信頼性を提供しつつ、Circleへの過度な依存や許容できない集中を生まないことを示す必要がある。

Arcは、ステーブルコインを中心に据えたインフラと機関主導の検証モデルによって、オンチェーン金融業務を運用しやすくできるかを問う試みと捉えるべきだ。その成否を最も強く示すのは、私募の規模やバリデーターの知名度、公開初日の熱狂ではない。測定可能で、継続的な決済とトークン化の実需である。