中国、日本の防衛費拡大を批判　「新軍国主義」への警戒をアジアに呼びかけ

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると、

• 日本の軍事支出は2024年に約553億ドル。
• これは2023年より21%増、2015年より49%増で、1952年以来最大の年間増加だった。
• 2025年には約622億ドルに達し、さらに増加した。

日本政府はすでに2027年までに防衛費をGDP比約2%へ引き上げる計画を掲げており、これは長年の戦後基準を事実上倍増させる政策とみられている。

さらに与党・自民党は、将来的に3～5%程度まで引き上げる可能性についても検討を始めている。

武器輸入と軍事能力の拡張

防衛費の増加と並行して、日本は軍備の近代化も進めている。

SIPRIの分析では、日本の武器輸入は2019～2023年に2014～2018年と比べて約155%増加した。

主な強化分野は次の通り。

• 長距離の「反撃能力」ミサイル
• ミサイル防衛システム
• 無人兵器や監視システム

これらは、中国の軍事活動が活発化する東シナ海や南西諸島周辺での抑止力を強化する目的があるとされる。

背景にある米国との同盟

日本の防衛政策は、米国との同盟関係とも密接に結びついている。米国は長年、同盟国に対して防衛負担の拡大を求めてきた。

近年のNATO諸国の防衛費議論なども、東京で「2%を超えるべきか」という議論を後押ししているとされる。

また、日本が軍事能力を強化する理由の一つには、米国の地域関与を維持する狙いもあると指摘されている。

日本が主張する「防衛強化の必要性」

日本政府は、今回の防衛力強化をあくまで防御目的だと説明している。

日本の国家防衛戦略は、現在の安全保障環境を**「第二次世界大戦後で最も厳しく複雑」**と位置付け、防衛能力の抜本的強化が必要だとしている。

その背景には主に次の要因がある。

• 中国の軍事力拡大と台湾・東シナ海をめぐる緊張
• 北朝鮮の弾道ミサイル開発
• ミサイル技術の急速な進化

日本の国家安全保障戦略では、中国を**「最大の戦略的課題」、北朝鮮を「重大かつ差し迫った脅威」**と位置づけている。

東京の立場では、ミサイル基地への反撃能力などを含む抑止力の強化は、むしろ紛争を防ぐための措置だとされる。

東アジアのパワーバランスの変化

こうした論争は、中国と日本の戦略的競争の拡大を象徴している。

中国にとっては、日本の軍事力拡大は歴史的記憶と地域の軍事バランスの両面で警戒すべき動きだ。一方、日本にとっては、周辺の安全保障環境の変化に対応するための不可欠な政策転換と位置付けられている。

両国が軍事能力の拡張を進める中、日本の防衛費をめぐる議論は、アジア太平洋地域のパワーバランスが大きく変化しつつあることを示している。