従来は取引所、流動性プロバイダー、カストディ、決済レールなどと個別に接続する必要がありましたが、Checkerはそれらを単一の統合レイヤーにまとめることで、銀行が暗号資産関連サービスを導入する際の技術的ハードルを下げることを狙っています。
Checkerは今回、合計800万ドルの資金を調達しました。主な投資家は次の通りです。
さらに、Bitso、Airtm、DFS Lab、Onigiri Capital、SNZ Capital、Velocityなど、暗号資産やフィンテック分野の投資家も参加しています。
調達した資金は、プラットフォーム開発の強化とグローバル市場への展開に充てられる予定です。
銀行がステーブルコインを導入する場合、通常は次のような複雑さに直面します。
Checkerは、これらを**単一のAPIで統合する「接続ハブ」**として機能します。これにより金融機関は、複数のインフラを個別に開発する必要がなくなります。
その結果、銀行やフィンテック企業は次のようなサービスを比較的短期間で構築できます。
Checkerは設立から比較的短期間で、一定の実績を示しています。
顧客には、決済関連企業 Rail やブラジルの Braza Bank などが含まれると報告されています。
この数字は、銀行や金融機関がステーブルコイン関連インフラを求め始めていることを示すシグナルとも言えます。
Checkerは今回の資金を、地域拡大とプロダクト強化の両面に投資する計画です。
同社が重点市場として挙げている地域は次の通りです。
これらの地域では、国際送金や流動性管理の手段としてステーブルコインの利用が拡大していると指摘されています。
同社はAPI基盤の上に、金融機関向けの新しいツールも開発する予定です。
これらの機能により、銀行がステーブルコイン関連業務をより自動化できるようにする狙いがあります。
銀行やフィンテック企業がデジタル資産市場へ参入する動きが進む中、**「従来金融と暗号資産をつなぐインフラ層」**の重要性が高まっています。
ステーブルコインは国際決済や流動性管理の手段として利用が広がっていますが、エコシステムは依然として分断されています。CheckerのようにAPIで統合するサービスは、金融機関がこの市場に参加するための重要な基盤になる可能性があります。
今回の資金調達と初期の取引量を見る限り、投資家はこうしたインフラ需要が今後さらに拡大すると見ているようです。