イラン紛争の燃料ショックが世界の航空業界をどう変えているか

欧州航空会社が享受した「リベンジ消費」とも呼ばれた需要急増は、もはや過去のものだ。そのブームは徐々に萎んだのではなく、イラン戦争に端を発した三重苦によって断ち切られた。すなわち、ジェット燃料価格の70％もの急騰、燃油不足が夏休みの旅行計画に支障をきたすのではないかという消費者の不安感の広がり、そして家計の旅行支出を縮小させる景況感の悪化だ。その結果、欧州の有償旅客キロ（RPK）の成長率は2026年4月にわずか0.8％へと急減速しており、これはIATA（国際航空運送協会）が紛争との直接的な関連性を指摘する数値である。米国～欧州間の夏期予約数は前年比で14.2％も減少しており、その落ち込みの主因は欧州発の旅客となっている。

航空会社は今、繰り返し発せられる「ジェット燃料の割り当て制限」の可能性への警告を受けて様子見姿勢を強める消費者との「信頼のゲーム」に巻き込まれている。需要を喚起するために運賃の値下げを強いられるという、厳しい立場に立たされているのだ。こうした状況に追い打ちをかけるように、米国とユーロ圏では生活費の高騰と家計の逼迫が進行中だ。アリアンツ・リサーチは、この影響で家計は旅行先を代替するのではなく、旅行そのものへの支出総額を削減する可能性があると指摘する。

湾岸キャリアの明暗：エミレーツ航空の急回復とカタール航空の再起

イラン戦争の影響は、すべての湾岸キャリアに等しく降りかかったわけではない。その回復への道のりは、航空会社間の「レジリエンス（回復力）」における明確な格差を露呈している。

エミレーツ航空は、最も迅速な回復を遂げた。2026年5月4日までに、このドバイを拠点とする巨大航空会社は、72カ国137都市へ週1,300便以上を運航するまでにグローバルネットワークの96%を回復させた。3月初旬には戦前の60%の運航規模にまで落ち込んでいたことを考慮すれば、これは驚異的な快挙と言える。しかし、その回復も盤石ではなかった。エミレーツ航空は6月のスケジュールから50万席近くを削除し、前年比で約16%の供給量削減、1日あたりの出発便数も237便から200便へと減少させた。紛争に伴う空域閉鎖の影響がなおも路線網に影を落とし続けているのだ。

カタール航空は、はるかに深刻な危機に直面した。2026年3月28日の運航の底では、ドーハ発の運航規模は戦前のわずか20%にまで縮小。フライト追跡データによれば、1日の出発便数は平常時の5分の1にあたるわずか40便に過ぎなかった。その後、同社は着実に運航を再開し、4月17日までに1日あたり130便を運航するまでに回復した。これは4月初旬から65%の増加だが、それでも戦前の6割程度の水準にとどまっている。その影響は財務諸表にも明らかだ。カタール航空のCEOが「新型コロナウイルスのパンデミック以来、業界で最も深刻なオペレーション危機」と述べるなか、同社は年次純利益が7.1%減少したと報告し、グローバルなスケジュール再構築に追われている。

両社の対照的な軌跡は明らかだ。エミレーツ航空は急回復したのちに、今まさに供給量の調整を開始した。一方、カタール航空は深い谷底から這い上がろうとしているが、いまだ強い構造的な逆風にさらされている。

経営トップからの警告：利益、サーチャージ、揺るがぬコスト高の現実

業界全体で、経営トップらは厳しい警告を発している。誰もが共有する認識は、「燃料コストが構造的に高い水準へと再設定され、当面の間、元の水準に戻ることは期待できない」というものだ。

IAG：20億ユーロの燃料費ショック

ブリティッシュ・エアウェイズやイベリア航空などを傘下に持つIAGは、2026年の燃料費が90億ユーロ（約1兆4,500億円）に達し、年初の見通しから20億ユーロ（約3,200億円）も増加するとの見通しを発表した。CEOのルイス・ガジェゴ氏は、「燃料費の高騰は、今年の利益が当初の想定を下回ることを不可避にする」と明言する。IAGは必要燃料の約70%をヘッジしているが、それでも燃料費増加分のうち運賃転嫁などの収益アクションで回収できるのは約60%にとどまり、特に長距離路線やプレミアム市場での価格転嫁に注力するとしている。さらにIAGは供給拡大計画を抑制し、第2四半期の供給量増加率をわずか1%、第3四半期を2%に引き下げた。

IATA：業界全体で利益が半減

世界全体の状況は厳しい。IATAの予測によれば、航空業界全体の利益は2025年の450億ドルから、2026年には230億ドルへと半減する見通しだ。ウィリー・ウォルシュ事務総長は、状況を「パーフェクト・ストーム（最悪の事態）」と呼び、燃料費の急騰により、すべての航空会社の収益が「苦しんでいる」と述べた。

エールフランスKLM：供給拡大目標を下方修正

仏蘭系グループ、エールフランスKLMは、2026年の供給拡大見通しを従来の3～5%増から2～4%増へと引き下げた。第2四半期だけで9億4,000万ユーロ（約1,500億円）もの燃料費増加に見舞われると警告。2026年4月3日には、欧州北西部のジェット燃料価格が1トンあたり1,840ドルという史上最高値を記録する事態となった。通年での追加燃料費は24億ユーロ（約3,800億円）に達すると試算されている。CEOのベンジャミン・スミス氏は、これらのコスト増加分を価格転嫁で完全に吸収することはできないと警告している。

キャセイパシフィック航空：燃料サーチャージの段階的強化

香港のフラッグキャリアであるキャセイパシフィック航空は、イラン戦争により、3月のジェット燃料調達価格が1～2月期の平均と比較して約2倍に跳ね上がる事態に直面した。同社はこれに積極的に対応し、まず3月に大半の路線で燃油サーチャージを倍額に引き上げたのに続き、4月にはさらに34%の追加値上げに踏み切った。これは欧州や北米への長距離路線では往復で600香港ドル（約1万2,000円）以上の追加負担となる 。CEOのロナルド・ラム氏は、燃料価格の高止まりが続けば、2026年の旅客供給量を10%拡大するという計画も「変更の可能性がある」としつつ、減便は「最後の手段」との考えを示した。会長のパトリック・ヒーリー氏も、サーチャージの引き上げに加え、度重なるサプライチェーンの混乱が事業の逆風として続くとの見解を示している。

競争環境の展望

市場は今、新たなコスト現実によって形作られつつある。欧州とアジアの航空会社は燃油サーチャージを引き上げ、供給拡大の手綱を絞っている。一方、湾岸キャリアは、二層化した回復のただ中にある。エミレーツ航空は迅速な再建が可能であることを証明したが、6月の供給量を引き戻した。カタール航空ははるかに深いオペレーション上の谷底から着実に回復しつつある。燃料ショックは業界のコストベースを根本から変えた。すべての主要企業の経営トップからの警告は、同じ方向を指している。チケット価格は上昇し、利益は減少するだろう。そして、この危機の全容は、ようやく姿を現し始めたばかりなのである。