ホルムズ海峡の船舶通航がほぼ停止した理由――原油価格と世界経済への影響

ホルムズ海峡の商業航行がほぼ止まっている。背景には、周辺での軍事衝突による商船への攻撃、イラン関連船舶を対象とする米国の海上封鎖、そして米国とイランの外交協議が進展していないことがある。

船会社や乗組員にとって、通常の航路を通るリスクが急激に高まったためだ。船舶は出港を見合わせたり、引き返したり、特別な警戒を伴うルートを選んだりしている。緊張が一段と高まった初期には、Kplerのデータで1日の通過船舶が9隻、翌日には3隻まで減少し、途中で停止したりUターンしたりする船も確認された。

Kplerの最新データが示す異例の交通量急減

週末の数字は、海峡の実質的な機能不全を端的に示している。商品船舶の追跡を行うKplerによると、土曜日にホルムズ海峡へ入った船舶は5隻、日曜日は記録上ゼロ隻だった。前週末には31隻が通過していた。

土曜日に確認されたわずかな動きも、通常とは大きく異なっていた。空荷の超大型原油タンカー（VLCC）が自動船舶識別装置（AIS）を停止した状態で航行していたほか、インド船籍の超大型ガス運搬船がイラン側の航路を利用していた。

ただし、「日曜日に船が1隻も通過しなかった」と断定することはできない。AISは手動で停止でき、通過記録が後から反映されたり、追跡できないままになったりする場合がある。ブルームバーグは以前、ある日曜日に確認された6隻の商品の輸送船すべてがトランスポンダーを切っていたと報じた。

したがって、より正確な表現は、観測可能な商業航行がほぼ崩壊したということだ。実際の通過数をリアルタイムで完全に把握するのは難しい。

船が海峡を避ける理由

問題は単なる渋滞ではない。物理的な攻撃の危険、軍事的な規制、そしてどの航路が安全なのか分からない不確実性が重なっている。

アラブ首長国連邦（UAE）の国営石油会社ADNOCは、紛争開始以降、ホルムズ海峡を航行中の同社船舶15隻がミサイルやドローンによる攻撃を受け、そのうち3隻が同じ週に攻撃されたと発表した。同社によると、乗組員1人が死亡し、20人が負傷した。

直近の事件については、攻撃の件数や実行主体をめぐる報道に違いがある。UAEはADNOC関連船2隻への攻撃についてイランを非難した一方、ADNOCは自社船への攻撃を別途確認している。

海峡の外側にあるエネルギー施設への懸念も強まった。イランと近い関係にあるフーシ派は、サウジアラムコのジャザン製油所を攻撃したと主張した。ロイターが引用した報道によると、同製油所の再稼働は8月30日に延期された。ただし、この攻撃はイランと連携する組織によるものとされており、提示された報道だけで責任の所在が独立に確認されたわけではない。現時点では「攻撃 заяв_claim」として扱うのが妥当だ。

こうした状況で、船主と乗組員が航行の採算と安全性を見直すことになった。Kplerの earlier dataでは、通過を認めないとの警告を受け、湾岸の積み出し港へ向かっていた船が引き返したほか、イラン側の航路で海峡を出た後、オマーン湾付近で停止した船も確認された。

原油価格は上昇したが、全面停止までは織り込んでいない

タンカーへの攻撃、製油所の被害、再開時期をめぐる不透明感を受け、原油価格はすぐに反応した。8月9日、北海ブレント原油先物は4.99％高の1バレル87.72ドルで取引を終え、米国産WTI原油先物も5.05％高の82.13ドルとなった。

その後、上昇の勢いは鈍った。8月17日午前の取引では、ブレントはほぼ横ばいの88.72ドル、WTIは82.35ドルに小幅下落した。週末の船舶データがほとんど動きを示さず、協議も決着していない状況でも、価格は大きく変動しなかった。

これは供給リスクが消えたことを意味しない。市場が、いくつかの可能性を同時に織り込んでいると考えられる。原油の一部はなお輸送されている可能性があり、短期的な中断なら備蓄が緩衝材になる。また、地政学的リスクによる上乗せ分の多くは、すでに価格に反映された可能性もある。

一方、混乱が長期化したり、船舶やエネルギー施設への攻撃が増えたりすれば、再び価格が急騰するリスクは大きくなる。

なぜホルムズ海峡は世界経済にとって重要なのか

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾岸のエネルギー輸出にとって極めて重要な海上の要衝だ。ダラス連邦準備銀行の分析では、海峡の閉鎖によって世界の原油供給の約20％が市場から失われるシナリオをモデル化。その場合、WTIの平均価格は1バレル98ドルに上昇し、モデル上の四半期における世界の実質GDP成長率は年率換算で2.9ポイント低下すると試算した。これは現在の事態を予測した数字ではなく、あくまでシナリオ分析である。

完全な閉鎖に至らなくても、航行量の長期的な低下はエネルギー輸送コストを押し上げる。利用できる船舶が減り、迂回航路が必要になり、安全対策や保険料も高くなるためだ。最終的には、燃料、電力、輸送、製造、食品の各コストに波及する可能性がある。

影響は国によって異なる。燃料輸入への依存度が高く、成長がすでに鈍化している国ほど、原油高の打撃を受けやすい。フィリピンについては、BMIが2026年の成長率見通しを3.9％に引き下げたと報じられている。これは従来予想から約1.3ポイントの下方修正だ。

MUFGの別の分析では、原油価格が1バレル10ドル上昇するごとに、フィリピンのGDP成長率を約0.2ポイント押し下げ、インフレ率を約0.6ポイント押し上げる可能性があると試算した。ただし、これらは実際に観測された影響ではなく、モデルによる推計値である。

最大の焦点は「何日続くか」

週末の「5隻からゼロ隻」という数字は、水路が実際にどれほど使いにくくなっているかを示す警告だが、すべての原油やガスの流れを正確に測る指標ではない。Kplerは、海峡が閉鎖されたとの主張が出た後でも、タンカーやLNG船の通過が部分的に再開した日を記録している。

そのため、重要なのは特定の1日の通過数よりも、混乱がどの程度続くかだ。短期間の中断であれば、備蓄、迂回輸送、限定的な航行によって対応できる可能性がある。しかし、封鎖や攻撃が続けば、原油と天然ガスの供給、輸送費、インフレ期待への圧力は強まる。

現時点の証拠から導ける慎重な結論はこうだ。ホルムズ海峡の通過が文字通りゼロになったとは限らないが、通常の商業航行は事実上機能不全に陥っている。安全状況が改善し、信頼できる再開の取り決めが成立するまで、船舶の通過数、AISの活動状況、原油価格が、混乱が和らいでいるのか、それともより広範な経済ショックへ発展しているのかを判断する重要な指標になる。