UBSやHSBCが中国本土イベントを延期、渡航を制限——中国・国境を越えた金融大捜査の深層

発端となった2026年5月22日の摘発

こうした金融機関の懸念を直接引き起こしたのは、2026年5月22日に発表された画期的な強制措置である。中国証券監督管理委員会（CSRC）は、他の7つの政府機関と協力し、「違法な越境証券・先物・ファンド業務の全面的な是正に向けた実施計画」を公表した 。

その標的は明確だ。中国政府の正規の認可を得ずに中国本土の投資家から営業活動を行い、資本が国外に流出する「裏口」を提供してきた無認可のオフショア証券会社である。計画は、こうした活動を2年以内に完全に一掃する期限を設定している 。

標的となった3社

CSRCは即座に、中国本土で証券業務を違法に運営してきたとして、以下の3社を名指しで公表し、処罰を開始した 。

• タイガー・ブローカーズ（NZ）リミテッド（ニュージーランド登録）
• フートゥー・セキュリティーズ・インターナショナル（香港）リミテッド
• ロングブリッジ・セキュリティーズ（香港）リミテッド

規制当局は、これらのプラットフォームが国内法に違反し、市場秩序を乱し、無認可で国内資金を海外の株式やファンドに勧誘することで投資家を害したと非難している 。処罰は厳しく、CSRCは国内外の関連事業体の違法収益をすべて没収し、さらなる処罰を科す方針である 。

2年間の猶予期間：管理された段階的撤退

この是正計画は一夜にしてすべてを停止させるものではなく、2年間かけた段階的な移行プロセスである 。この段階的な対応は、完全な法令遵守を達成しつつも、システミックリスクを軽減するために設計されている。

• 新規営業の停止：対象となったオフショア証券会社は、中国本土の新規顧客の受け入れと、本土からの新規営業活動の勧誘を直ちに停止しなければならない 。
• 秩序ある清算：既存の本土投資家は引き続き口座を利用できるが、保有資産の売却と資金の引き出しのみが認められる。新規の買い付けや入金は一切禁止される 。
• 事業の完全終了：2年間の期限終了までに、本土の投資家が関与する無認可の越境事業はすべて完全に清算されなければならない 。

8省庁による合同執行：金融安全保障の「全政府的」作戦

この計画の規模の大きさは、それを執行する強力な省庁連合の陣容によって強調されている。本計画はCSRCに加え、7つの他部門が共同で発行しており、これが国家の金融安全保障上の優先事項とみなされていることの表れである 。

1. 中国証券監督管理委員会（CSRC）：証券違反の取り締まりの主導
2. 国家外貨管理局（SAFE）：資本移動の取り締まり
3. 公安部：刑事事件への移送
4. 国家市場監督管理総局：企業登録コンプライアンス
5. 商務部
6. 国家インターネット情報弁公室（サイバースペース管理局）：無認可プラットフォームのブロック権限
7. 国家発展改革委員会（NDRC）
8. 中国人民銀行（PBOC）

この体制により、資金移動の凍結からウェブサイトやアプリの停止に至るまで、複数の面で同時に執行を進めることが可能になる 。特に、公安部の関与は注目に値する。これは、単なる規制上の問題から、刑事罰の可能性をも伴う問題へと取り締まりの格が上がったことを意味する。

香港金融エコシステムへの余波

北京の決定がもたらした衝撃波は対外にも広がり、香港の銀行および証券セクターに即座に、かつ強力な影響を与えた。

証券会社の株価急落とビジネスモデルの崩壊

市場の反応は迅速かつ容赦ないものだった。フートゥー・ホールディングスとタイガー・ブローカーズの親会社であるUPフィンテックの米国預託証券（ADR）は、発表後のプレマーケット取引で30%から40%急落し、巨額の時価総額が吹き飛んだ 。両社の中核的な中国本土向けビジネスは深刻な打撃を受けた。フートゥーは、2026年6月12日から、中国本土の投資家が新たにポジションを構築したり、口座へ資金を移動したりするサービスを停止すると発表した 。アナリストらは目標株価を大幅に引き下げて対応した。CCBインターナショナルは、フートゥーの目標株価を約3分の1引き下げ、新規則が利益成長を鈍化させ、顧客獲得コストを増加させると警告した 。

中信証券（CITIC Securities）は、この混乱に伴う影響額に驚くべき試算を出している。同社は、この取り締まりにより最大2500億香港ドル（約320億米ドル）の資産が影響を受ける可能性があると見積もっている。他の巻き込まれる証券会社への広範な市場影響を含めると、その試算は2000億から4000億香港ドルの範囲に上るという 。

香港の銀行が口座開設ルールを厳格化

この取り締まりは証券会社にとどまらず、銀行セクターにも急速に拡大した。香港金融管理局（HKMA）と証券先物事務監察委員会（SFC）は、銀行に対し、中国本土の顧客が投資口座を開設する際のデューデリジェンスとモニタリングを大幅に強化するよう指示する通達を出した 。実際には、これが一部の分野で事実上の凍結状態をもたらしている。香港で営業する中国系の大手銀行数行は、本土居住者向けの投資口座やウェルス・マネジメント口座の新規開設を全面的に停止した 。

口座開設を続けている銀行でさえ、ハードルを劇的に引き上げている。例えばHSBCは、本土の顧客に対して、投資資金が中国本土ではなく海外からのものであることを確認する申告書に署名するよう義務付けた。これは、多くの一般市民にとって事実上、門戸を閉ざす要件である 。中国銀行（香港）も同様の書類提出を義務付けている 。

中国本土でのエクスポージャーが大きい国際金融機関の香港上場株も、この取り締まりが越境ウェルス・マネジメント収入を圧迫するとの懸念から下落し、プレッシャーを受けた 。

しかし、すべてのアナリストがシステミックな危機を予想しているわけではない。ゴールドマン・サックスはより慎重な評価を公表し、スタンダードチャータード、HSBC、中国銀行（香港）のようなコンプライアンスを遵守する香港の老舗銀行への実際的な影響は限定的である可能性が高いと論じた。同社のチャネルチェックでは、これらの銀行は主に手続き上の要件を強化しただけであり、合法的な越境業務は新規則に準拠し続けていることが示されている 。

全体像：中国の資本フローを描き直す真の狙い

今回の5月22日の措置は、中国からの対外投資に対する規制強化が何年にもわたって続いてきたパターンの中で、最も攻撃的な動きである 。その戦略的意図は二重であると考えられる。

第一に、決定的に「裏口」を封鎖する狙いだ。何年もの間、無認可のオンライン証券会社は、本土の居住者が米国や香港などの海外株式市場に直接アクセスするための、最後の主要な非公式チャネルだった。このルートが今、封鎖されようとしているのだ 。

第二に、対外資本の流れを「止める」のではなく、「迂回させる」ことである。非公式なチャネルを取り締まることで、当局は投資需要を、自らが推奨する公認の管理されたパイプへと誘導している。具体的には、香港との「ストック・コネクト」や広東・香港・マカオグレーターベイエリアの「ウェルス・マネジメント・コネクト」スキームなどが該当する。この枠組みにおいて、香港はいくぶん多孔質な「入口」から、北京の金融安全保障アーキテクチャにおける、厳格に管理されたコンプライアンスの「執行者」へと変貌する 。8省庁連合からのメッセージは明白である。海外に出る資本は、政府が承認したパイプを通す以外に道はない、と。