AlsoのシリーズD調達は、電動自転車企業から自動運転プラットフォームへの転換点か

電動自転車メーカーに見えるAlsoが、実際には自動運転の小型EVプラットフォームを目指している。Rivian内部のプロジェクトから始まり、2025年に独立した同社は、最新の1.5億ドル（約150 millionドル）のシリーズDで累計調達額を4.55億ドルに伸ばした。今回の資金は、自動運転技術と複数タイプの自動運転車の開発を同時に進めるために使われる。 11

現在、消費者が目にする主力製品は電動自転車だ。しかしAlsoにとって、その自転車は最終目的地というより、都市の移動や配送に使う複数の車両へ展開するための出発点だ。

Alsoは何を作っているのか

Alsoは、個人ユーザーと商用事業者の双方を対象に、コンパクトな電動車両を開発している。製品には、ペダルアシスト式の二輪車「TM-B」と、商用配送向けの四輪車「TM-Q」があり、さらに自動運転版や別形態の車両にも取り組んでいる。 11

この点で、Alsoは従来型のプレミアム電動自転車メーカーとは異なる。TM-BやTM-Qは単独の商品ではなく、有人走行と自動運転の両方に対応する小型EVシステムの実証機という位置づけだ。同社は、都市環境で人や荷物を運ぶ複数の車体形状を、共通の自動運転プラットフォームで支える構想を示している。 11

1.5億ドルのシリーズDが示すもの

今回のシリーズDはPrysm Capitalが主導し、既存投資家のEclipse、Greenoaks、MVP Venturesも参加した。これにより、Alsoの累計調達額は4.55億ドルとなった。 11

会社の発表によれば、新たな資金は自動運転開発を加速させ、複数の自動運転車両を並行して前進させるために使われる。これらの車両は、TM-BとTM-Q向けにすでに開発した電動車両アーキテクチャを基盤とする。 11

つまり、今回の調達は単なる製品ラインアップ拡充のための資金ではない。電動自転車は初期の商用製品であり、投資家が資金を投じている大きなテーマは自動運転だ。

DoorDashとの提携がもたらす実用化への道

シリーズDに先立ち、AlsoはGreenoaksが主導する2億ドルの資金調達を実施した。このラウンドにはPrysm Capitalも参加し、DoorDashからの戦略的投資も含まれていた。調達は、自動運転配送車の開発・展開に向けた複数年契約と結び付いている。 11

DoorDashとの関係は、Alsoの自動運転技術に具体的な商用化ルートを与える可能性がある。用途が定まらないまま車両を開発するのではなく、配送業務の要件を起点に設計しながら、他の都市交通にも応用できるプラットフォームを広げられるためだ。

また、提供された報道では、商用クワッドの顧客候補としてAmazonも挙げられており、公開された車両のうち1台はAmazon向けとされている。 11

共通プラットフォームという戦略

Alsoの中核にあるのは、複数の製品で電動車両の部品や基盤技術を共有する考え方だ。報道によれば、モーター、バッテリー、コンピューティング基盤、ソフトウェアなどを、異なる車体や走行モードに応用する。 8

この方式が機能すれば、車両ごとにゼロから設計する必要がなくなり、設計・製造にかかる作業を再利用できる。個人向けの移動手段、商用の荷物輸送、自動運転配送という異なる用途に、同じ技術基盤を適応させる余地も生まれる。

そのため、TM-Bは単なる小売向け商品とは捉えにくい。ハードウェア、ソフトウェア、サプライチェーン、量産プロセスが、より大きな自動運転構想に耐えられるかを試す製品でもある。

Rivianとのつながりは続く

Alsoは、Rivianの最高経営責任者（CEO）であるRJ・スカリンジ氏の支援を受けた社内の秘密プロジェクトとして始まった。その後、Apple、Google、Specialized、Teslaなどの出身者を集め、2025年に独立企業となった。 11

現在は独立した会社だが、Rivianは少数株主として関与し、スカリンジ氏は取締役を務めている。またAlsoは、Rivianの技術、販売網、規模によるメリットを活用できるとしている。 11

この関係は、Alsoが単なる新興電動自転車ブランド以上の存在として見られる理由でもある。Rivianで培われたEVの設計・製造の知見を背景に持ちながら、現在の資金は自動運転へ向けられているからだ。

製品の現在地：構想を現実にできるか

Alsoは2025年、4,500ドルのTM-B二輪車と、商用向けの2種類のクワッド車両を発表した。報道によると、Launch Editionは数カ月遅れたものの出荷が始まっている。一方、PerformanceとStandardは予約または仕様設定が可能な段階にある。 13

製品の展開は、同社のプラットフォーム戦略にとって重要だ。設計上のアイデアを、信頼性のある量産車両へと変えられなければ、共通アーキテクチャの価値も証明できないためである。

なお、TM-Bの価格については、報道に3,500ドルと4,500ドルという異なる記載がある。エディションや参照する情報源によって価格表記が異なる点には注意が必要だ。 18

結論

Alsoの1.5億ドルのシリーズDは、マイクロモビリティ企業による調達というより、自動運転を見据えた資金調達と捉えるのが適切だ。同社は電動自転車とカーゴクワッドを通じて共通の電動アーキテクチャを確立し、それを自動運転配送車や、その他の都市向け小型EVへ広げようとしている。 11

最大の機会は、ひとつの技術基盤を消費者、配送事業者、複数の自動運転車両に再利用できる可能性だ。一方で、実行面の課題も大きい。Alsoには、まず製品を安定的に量産し、異なる用途で共通アーキテクチャが機能することを示し、さらに商業契約を実際に稼働する自動運転車両へと結び付ける必要がある。

現時点でAlsoを最も的確に表すなら、「電動自転車会社」ではない。Rivianから生まれた小型EVプラットフォーム企業であり、マイクロモビリティ製品を足がかりに、自動運転による都市交通を目指す企業だ。