クレムリンで起きた財政の亀裂：プーチン氏側近が軍事費「持続不可能」と警告

ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、この経済官僚たちは、軌道修正がなければ財政赤字は「持続不可能」な道をたどると考えている 。これに対するプーチン氏の返答は明白で、国防費は削減しないというものだった。彼は財務省に対し、他の「戦争以外」の予算項目から必要な資金を見つけ出すよう命じた 。

この内部対立は、英フィナンシャル・タイムズ紙が2月にシルアノフ財務相が内閣に宛てた書簡を入手したことで公になった。その中でシルアノフ氏は、2026年の戦費が予算を少なくとも2兆ルーブル（約280億ドル）超過し、「ネガティブシナリオ」では超過額が4兆ルーブルに達する可能性があると警告していた。同氏は2027年と2028年にもそれぞれ4兆ルーブル規模の超過が発生すると試算し、これを補うために国防費以外の計画支出で**約2.9兆ルーブル（408億ドル）**の凍結を政府に求めた 。

国防省の「予算の穴」の規模は

もはや予算上の亀裂は機密のブリーフィングの中だけに留まっていない。ブルームバーグは、政権に近い2人の人物の話として、国防省だけでも2026年度予算で1.3兆ルーブル（約180億ドル）の資金不足に直面していると報じた 。この空白は、より大きな財政の悪化の中にある。ロシアは2026年度の年間赤字を当初3.8兆ルーブルと見込んでいたが、その額は最初の4カ月間だけで既に5.9兆ルーブルに膨れ上がっていたのだ 。

戦費が連邦予算全体の約40% を食いつぶしている現在の状況は、安定した財政運営とは相容れないものだとシルアノフ氏と中央銀行は非公式の場で警告している 。

ロシア経済、3年ぶりのマイナス成長

財政面の警鐘は、実体経済の急激な悪化と同時に鳴り響いた。ロシア連邦国家統計局（ロススタット）が2026年5月15日に発表した公式推計によると、同年1～3月期のGDPは前年同期比0.2%減となった 。ロシア中央銀行はさらに厳しい0.5%減との見方を示し、ロシア科学アカデミー経済予測研究所（INP）は1.5%減と試算した 。

これはロシアにとって3年ぶりの四半期GDP減少であり、政府は2026年通年の成長率予測をそれまでの1.3%からわずか**0.4%**へと大幅に下方修正するに至った 。

景気後退の要因は

今回のマイナス成長は、一過性のショックによるものではない。複数の重なり合う圧力が、ロシアの戦時経済をじわじわと蝕んでいるのだ。

• 欧米の制裁はエネルギー輸出収入を抑制し続け、先端技術の輸入を制限し、工業生産の重石となっている 。
• 高止まりする政策金利は、中央銀行がインフレ抑制のために維持しているもので、企業や個人への信用供与と投資を阻害している 。
• 2026年1月の付加価値税（VAT）引き上げが、年初から個人消費と経済活動に冷や水を浴びせた 。
• 動員と国外脱出による労働力不足が、製造業や建設業といった主要セクターを空洞化させている 。
• 石油精製施設へのウクライナのドローン攻撃は、精製能力に損害を与え、燃料供給を混乱させ、重要な輸出収入源を蝕んでいる 。
• 執拗なインフレ（約5.2%で推移）は、実質的な家計購買力を削ぎ続けている 。
• 国防以外の緊縮財政。財務省がほぼすべての非軍事支出の凍結を進めていることで、公共投資や社会サービスが圧迫されている 。

「SPIEF」に影を落とす中枢の亀裂

プーチン大統領は2026年6月初旬、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で講演する予定だ。この年次総会は長年にわたり、ロシアの経済的安定と外資に対する開放性を示すショーケースの役割を果たしてきた。しかし、今年は居心地の悪い追い風が吹いている。

フォーラムの直前数日に発表されたブルームバーグとフィナンシャル・タイムズの報道は、ロシア政府の財政部門が、現在の戦争の値札は支払い不能であると公然とシグナルを送っていることを示している 。途切れることのない軍事支出を要求するプーチン氏の公的立場と、自身の財務相が水面下で大規模な予算凍結を迫っている現実との間の不協和音は、もはや看過できないほど明白だ。

成長が失速し、財政赤字が記録的水準に達し、国防費が予算の約40%を費やす中で、SPIEF 2026はもはや投資を呼び込む場ではなく、ロシアの財務エスタブリッシュメントが、自身らが私的には「持続不可能」と信じている戦時経済の矛盾を、どうにかして管理できるのかが問われる場となりつつある 。