シンガポールのオンライン安全委員会、発足1カ月で約200件を受理

シンガポールのオンライン安全委員会（OSC）は、2026年6月29日の業務開始からおよそ1カ月で、約200件の報告を受理した。初期案件には、個人情報をさらされる「ドクシング」の被害を受けた2人の子どもへの支援や、本人の同意なく親密な動画を投稿された被害者への対応が含まれている。

発足直後の実績は、シンガポールが始めた新たなオンライン被害対策の初めての試金石となる。被害者が迅速な救済を求められる法定の窓口を設ける一方、SHECARES Centreのような組織による被害者中心の支援も組み合わせる仕組みだ。

OSCが最初の1カ月で対応した被害

OSCの初期段階の対象は、シンガポール国民や居住者に深刻な影響を与える、次の5種類のオンライン被害だった。

• オンライン上の嫌がらせ（性的嫌がらせを含む）
• ドクシング
• オンラインストーキング
• 親密画像の悪用
• 画像を用いた児童虐待

初期の受理案件には、ドクシングによって個人情報を公開された2人の子どもが含まれていた。また、親密な動画を同意なく共有された被害者にも対応した。公開されている報道から、これらが初期案件の一部だったことは確認できるが、それぞれの案件の詳しい結末までは明らかになっていない。

OSCの意義は、報告件数の多さだけではない。オンライン安全（救済・説明責任）法に基づき、被害者が迅速な救済を求めるための専用窓口として機能し、プラットフォームや関係するオンライン・グループの管理者に有害コンテンツの削除を指示できる。被害行為に関与したアカウントに対して措置を取ることも可能だ。

公表された初期事例の一つでは、元代行大臣のムハンマド・ファイシャル・イブラヒム氏の辞任をめぐり、ある女性を事実と異なる形で関連付けたTikTok投稿が問題となった。OSCが報告を審査し、オンライン上の有害行為があったと判断して対応した後、その投稿は閲覧できなくなった。

OSCの対象範囲は今後、制度上認められているオンライン被害全体へ段階的に拡大される見通しだ。

なぜSHECARES Centreとの連携が重要なのか

OSCが法定の救済機関であるのに対し、SHECARES Centreは被害者に寄り添った支援や地域社会のサポートを担う。両者は競合するのではなく、補完関係にある。

投稿を削除しても、被害のすべてが解決するとは限らない。被害者はその後も、脅迫、さらなる拡散への不安、評判への打撃、精神的苦痛、次に何をすべきか分からない状態に直面する可能性がある。

実効性のある対応には、例えば次のような支援が必要になる。

• 相談しやすい通報窓口と迅速なコンテンツ削除
• 匿名性と身の安全の確保
• 被害の記録方法やプラットフォーム対応に関する実務的な案内
• 心理面・メンタルヘルスの支援
• 必要に応じた法的サポート

OSCは、加害行為への責任を問いやすくし、有害な素材の拡散を抑える。一方で、支援機関は投稿やアカウント、動画が削除された後も残る被害者の生活上・心理上の負担に対応する役割を担う。

調査が示すオンライン被害の広がり

OSCへの相談が相次いだ背景には、シンガポールでオンライン被害が広く経験されている実態がある。エドウィン・トン法相は、SHEの調査結果として、シンガポール人の38％がオンライン被害を自ら経験したと説明した。そのうち36％は、うつ状態や身の安全への恐怖、場合によっては自殺念慮を含む深刻な影響を報告している。

また、法務省が引用したSHEの以前の調査では、76％が、論争になり得るテーマについてオンライン上で個人的な意見を表明することに不安を感じていた。女性、若者、マイノリティーは特に脆弱な立場にあるとされた。

これらの数字が示すのは、オンライン安全が単に「不快な投稿を表示させない」問題ではないということだ。被害は、人々がネット上で発言したり、社会参加したり、身元を明らかにしたまま活動したりできるかどうかにも影響する。

シンガポール内務省が引用した別の2022年調査では、「オンラインで安全だ」と感じる回答者は66％だったのに対し、「夜に一人で歩いても安全だ」と答えた人は92％だった。この2つは調査の年と方法が異なるため、SHEの調査結果を直接更新する数字とは言えない。ただ、現実空間とオンライン空間で安全感に差があることはうかがえる。

性別による違いを示すデータには限界も

SHEが示した資料からは、女性や女子の若者が特有のオンライン被害に直面していることが分かる。法務省が引用したSHE 2023年調査によると、性的嫌がらせを経験した女子の若者は22％で、回答者全体の14％を上回った。また、15～24歳の回答者では52％がオンライン被害を経験しており、全体の38％を上回っている。

ただし、これらの数字は、あらゆる被害類型について男性と女性を完全に比較したものではない。そのため、オンライン被害全体について男女差を一つの数値で示したり、すべての被害が男女に同じ形で及ぶと断定したりすることはできない。

確認できる範囲の証拠が示しているのは、性別、年齢、アイデンティティーが、被害に遭う可能性とその影響の双方を左右し得るという、より限定的な結論だ。性的な嫌がらせや脅迫は、身の安全や社会的評価に特有のリスクをもたらすことがある一方、人によっては別の形の威圧、侮辱、排除を経験する。

トン法相が訴える「規制だけでは足りない」対策

トン法相の主張は、規制は必要だが、それだけで問題を解決することはできないというものだ。OSCとオンライン安全（救済・説明責任）法は、強制力のある救済手段を作る。しかし、プラットフォーム、オンライン・グループの管理者、利用者にも、自分たちが許容し、作り出すネット上の文化に責任がある。

そこには、女性嫌悪や嫌がらせ、暴力を当然視する固定観念やジェンダーに関する考え方を退けることも含まれる。有害な行為が娯楽や「ネットでは当たり前のこと」、あるいは被害者が我慢すべきものとして扱われれば、法的な救済は常に被害の後から到着することになる。

シンガポールの初期の経験は、次の2つを同時に進める必要性を示している。

1. 迅速で強制力のある介入：被害者が、プラットフォームへの任意の通報や長期化し得る裁判だけに頼らず、削除、アカウント制限などの救済を実際に求められるようにする。
2. 長期的な予防と支援：有害なジェンダー規範に異議を唱え、尊重を基盤としたオンライン行動を促し、被害者に心理面、安全面、生活上、法的な支援を提供する。

OSCの最初の1カ月は、被害者が新しい制度を実際に利用していることを示した。一方、SHEの調査結果は、必要なのがコンテンツ管理だけではないことを浮き彫りにする。オンライン被害は人を沈黙させ、安全だという感覚を損ない、既存の不平等を深める可能性があるからだ。

この制度の本当の評価は、迅速な法的措置が意味のある被害者支援と結び付き、被害を生み出す行動そのものの変化につながるかどうかにかかっている。